【はじめに】

　1948年WHOは健康憲章を発し、健康は人間の基本的権利であると宣言しました。その後1978年に南北の国における健康格差が問題となり、”すべての人々が健康に（Health For All）“のもとに基本戦略としてプライマリーケアの重要性を指摘したアルマアタ宣言が採択されました。更に、1986年疾病構造の変化に伴い新たな健康戦略としてヘルスプロモーションの概念がオタワ宣言として提起されました。
　このたび、国際的な専門機関と団体は英知を結集して、世界191カ国（2002年10月1日現在）、人口約60億6千万人（2000年推計）の地球号の進路となるに相応しい、2020年を目処とした口腔保健目標の文書（以下2020年文書と略記します）を作成して公表しました。
　現在なお、国と地域の社会経済的状況等の社会環境には大きな隔たりがあります。欧州、北米、豪州からなる先進地域とそれ以外の発展途上地域には、社会経済状況、人口問題、健康水準、保健医療福祉の水準にも著しい格差が存在しています。また、いまだ貧困と戦禍の中で、不衛生状態で感染症の脅威に曝されている人々も後を絶ちません。また、先進国内でも人々の健康はその恩恵を受けている人々とそうでない人々との健康の不平等，健康格差が拡大しています。口腔保健状態についても例外ではありません。したがって、2020年文書では、すべての人々が快適に暮らせるように、口腔保健に起因する格差を是正するために、歯だけではなく口腔顔面頭蓋領域に発生する疾患に対する目標のガイド、ヘルスケアサービスとその情報システムの構築にも言及しています。本文書は、これまでの国と地域の口腔保健活動から引き出されたまとめであり、その根幹をなすものは「すべての人びとに健康を（ヘルスフォーオール）」を達成するための活動の一貫であると考えます。

【1981年のFDI・WHOによる2000年までの口腔保健目標との相違点】

　既存2000年までの口腔保健目標（表）には、具体的な数値目標が設定されていました。
　2020年目標では、口腔保健方策立案者が国と地域の実情に即して数値目標を決定していくような仕組みで、そのガイドラインが提示されています。
　最も重要な点は、科学的根拠に基づいた保健施策について優先順位をつけて実行に移し、社会的不均衡かつ不平等な口腔保健状態の是正に努めるために目標設定を行っていることです。
　次に、これまではある年齢と年齢群ごとに齲蝕と歯の喪失を主だったテーマにしていましたが、今回はさらに口腔顔面頭蓋へと領域拡大した項目設定を行い、生命を脅かす口腔咽頭癌、水癌へのリスクの減少に具体的に目標を設定すべきこと、HIV感染の口腔内所見にも注意を払うように述べています。
　さらに、いくつかの項目には、保健ケアの人材を育成すべきことも目標に掲げています。
　これらは20世紀後半に繰り拡げられたオーラルヘルスプロモーションから生じたまとめであり、今後とも強調される考え方であると思います。　

【WHOの2000年までの口腔保健に関する第一目標について】

　WHOでは、「12歳児の世界的平均DMFを3以下にしよう」を2000年までの第一目標に活動してきました。その結果、WHOのホームページ（http://www.whocollab.od.mah.se/countriesalphab.html#J）によれば、2001年の世界の加重平均DMFTは1.74であり、128カ国はDMFT 3以下を達成しましたが、1本以下のスイスもあれば、ルーマニアの7.3という国の数値もあり、依然として格差が存在します。
　わが国の数値は、2.4（1999年歯科疾患実態調査成績）となっています。ただし、これは日本の12歳児のサンプル64名のデータであり、13歳児になると3.7の数値に跳ね上がります。わが国の12歳児の県別データでも、新潟県の1.6から沖縄県の4.3まで3倍近い開きがあります（2001年データ）。口腔保健立案者はいかにしてこのような格差を是正するがが求められています。

【21世紀の歯と口の健康づくりと「健康日本21」】

　健康づくりは個人的な努力も大切なことは言うまでもありませんが、ヘルスプロモーションでは、人びとの健康づくりを支援する環境づくりと公共的な政策づくりは不可欠であることを明確にしています。
　わが国の豊富な口腔保健人材は世界のトップクラスです。世界に類をみない皆保険制度もあります。8020運動も世界に発信しました。しかしながら、口腔保健に関わる環境整備、公共政策づくりに後れをとっていることは否めないでしょう。
　2000年からスタートした「健康日本21」には、国としての歯の健康に関する数値目標が設定されています。来年には中間年の2005年となり、「健康日本21」の見直しの年を迎えます。2020年文書に掲げる目標と目的を参照して、国民の口腔保健水準の向上のため、これまでを上回る目標値が建てられるよう、また、世界のトップ水準を目指した「健康日本21」の改良作業が順調に進められることを期待したいと思います。

　　２０２０年の口腔保健目標(田浦氏訳より)

背景

　1981年に、FDIとWHOは共同で2000年までに達成されるべき世界的な口腔保健目標を立てました。この期間の終盤に、これら到達度の調査が行われました。多くの人々にとって2000年目標は有用であり、目標の達成ないし目標を上回っていることが示されました。しかしながら、世界のかなり多くの人々にとっては、たぶんにかけ離れた目標に過ぎない面もありました。そうは言っても口腔保健目標は国政府と地方自治体に口腔保健の重要性を気付かせる動機になりましたし、口腔保健全般にわたる資源を守るための触媒としての役割を演じてきました。したがって、すべての国が2000年までの口腔保健目標を達成してはいませんが、２０００年目標は口腔保健問題解決への道筋を示してくれました。
　最近になって、FDI、WHOとIADRの三団体は21世紀、2020年の口腔保健目標を立てる活動に着手して、ここに本文書として差し出されました。世界各国からのFDI、WHOおよびIADRの代表者を含むワーキンググループによって作業が行われてきました(グループのメンバーに関しては付録Aを参照して下さい)。この文書の草案は、FDIのすべての国の歯科医師会のメンバー(NDA)に回覧し、コメントをもらうために世界的な歯科公衆衛生のリスト・サーバーに配信されました。口腔保健領域のWHO協同センター(WHOCC)とIADRも相談を受けました。個人から出された意見はじめNDA、IADRとWHOCCからの回答は随時にこの文書と共にウェブにアップされました。

　照準（ねらい）

　詳細かつ複雑さを増している新たな世界的な口腔保健の目標、目的と標的に関する提案から成っている本文書は相異なる水準の地区、国と地方自治体における口腔保健政策立案者のための骨組みを提供することを目的にしています。目標と標的には規範されるものを掲げていませんし、規定するつもりはありません。世界的な水準で幅広い焦点のあて方をすることで、国連開発計画の報告書の精神　'Think globally, act locally‘’地球規模で考え、地域活動する‘　である地域活動を促がすことを期待しています。それで、本文書は2020年までに達成すべき口腔保健目標の現実的な目標と標準を明記する際に、地方と国の口腔保健立案者にとって一つの道具を提供することになるでしょう。
　地域、国、あるいは地方自治体の口腔保健方策をまとめる過程にはいくつかの段階を要します。この文書では、現在の口腔保健状況を評価して、口腔保健目標、目的と標的を立てる際に、本文書は口腔保健立案者の手引きとなり、立案過程の第一段階を提供することになります。2020年の世界的な口腔保健目標は、1981年に立てられた目標と多くの点でかなり異なっています。第一に、2020年目標はどちらかいうと一般的概略的なものです。それは、詳細でかつ地域に見合った目標を立てるように、地域、国と地方の口腔保健施策の進展と活動を助長することを目的にしています。両者の目標を細かく比べれば、標的の面では類似した考え方をとっています。第二に、2020年目標には、数値目標はありません。そのわけは、数値目標というものは十分な情報、地方の優先性と口腔保健システム、ならびに有病状況と社会経済的状況を加味して立てられるべきだからです。
　口腔疾患の疫学所見だけでなく、政治的、社会経済的、文化的また法的な環境についても各々置かれている情況が異なります。そこでは疫学的環境に対する詳しい知識と口腔保健を左右する因子について要求されるでしょう。口腔保健施策を押し進める際に重要であり、その場で既知のリスク要因を特定でき、良好な口腔保健を資する社会的、法的、経済的環境づくりの手助けとなります。
　次に掲げる目標、目的、標的は口腔疾患の現在の分類と診断のために確立された基準を基に提案されています。提示されている各種方法を注意深く考察して、各疾患群に関連する熟知する方法で目標等を立てることです。

　目標

1.        オーラルヘルスプロモーションを強調し、また、病気の大きな負担を背負っている人々の口腔疾患を無くしながら、全身の健康と心理社会学的な発達に及ぼす口腔と頭蓋顔面に発生する疾患の影響を最少に食い止めること。　
2.       個人と社会に及ぼす口腔と頭蓋顔面に発生する疾患の影響を最少に食い止め、また、全身疾患の早期診断、予防と効果的な管理に口腔と頭蓋顔面に発生する疾患の諸徴候を活用すること。

　目的

1.        口腔と頭蓋顔面に発生する疾患による死亡率を減少させること。
2.        口腔と頭蓋顔面に発生する疾患の有病率を減少させて、生活の質を向上させること。
3.        最良の方策（すなわち、科学的根拠に基づいた施策）としてのシステマティックレビューから得られた口腔保健システムの中で、持続可能な、優先順位の高い施策とプログラムを推進すること。　
4.        口腔と頭蓋顔面に発生する疾患の予防とコントロールのために、利用可能な費用効果の高い口腔保健システムを進展させること。
5.        共通のリスクファクターへのアプローチによって、健康問題に影響を与える他の分野の人びととオーラルヘルスプロモーションとケアの統合をはかること。　
6.        健康を左右する因子をコントロールするために人びとが自立できるよう口腔保健プログラムを開発すること。　
7.        過程と結果双方において、口腔保健サーベイランスのためのシステムと方法を強化すること。
8.        ケア提供者の社会的責任と倫理的実践を促すこと。　
9.        一国内の社会経済グループ間に認められる口腔保健の不均衡、ならびに各国間に存在する口腔保健の不平等を減少させること。
10.    　口腔の疾患と異常に関する精度の高い疫学的サーベイランスのための訓練を積んだ健康ケア担当者の数を増やすこと。

　標的（ターゲット）

2020年までには、次の各項目のベースラインを達成されるだろう：

1.        疼痛

・ 口腔と頭蓋顔面原発の疼痛の頻度をX％減少
・ 口腔と頭蓋顔面原発の疼痛のため学校の欠席と職場欠勤の日数をX％減少
・ 機能的障害で悩んでいる人をX％減少（これには疼痛と異常、喪失歯、前歯の外傷、先天的な歯と顔面の異常のような計量可能な因子を含む）
・ 疼痛、異常と審美障害によって日常活動に及ぼす中等度と重度の社会的な影響をX％減少（これには喪失歯、歯の異常、歯のフッ素症、前歯の外傷、重度な歯肉退縮と口臭を含む）

2.        機能障害

　・　咀嚼、嚥下と発音、コミュニケーション障害の既往のある個人をX％減少。これには歯の喪失と先天的または後天的な顔面や歯の形態異常に関連する計量可能な因子を含む。

3.        感染症

　・　口腔保健ケア環境で感染症の伝播のリスクを認識し、最小に食い止めるために優秀な保健ケア担当者をX％だけ増やす。

4.        口腔咽頭癌

・ 口腔咽頭癌の発症率をX％だけ減少
・ 処置ケースの5年生存率をX％だけ増加
・ 早期発見率をX％だけ増加　
・ 緊急の要検査者をX％だけ増加　　
・ タバコ、アルコールと栄養改善に関連するリスクファクターの暴露をX％だけ減らす　
・ 各種訓練を積んだ学際的な専門家のケアを受ける患者の割合がX％だけ増加

5.       　HIVヒト免疫不全ウイルス感染の口腔内症状

・ 口腔顔面の日和見感染率をX％だけ減少　
・ HIVヒト免疫不全ウイルス感染の口腔内症状を診断し、管理する能力のある保健人材をX％だけ増やす
・ HIV感染の口腔への影響に気付いている政策立案者をX％だけ増やす

6.        ノーマ（水癌）　

・ ノーマのリスク対象のデータをX％だけ増加　
・ 早期発見率をX％だけ増加　
・ 緊急の要検査者をX％だけ増加
・ はしかなどのワクチンの給付範囲、栄養改善、衛生の特異的な対応でX％までリスク因子への暴露を減少　
・　学際的な各専門家のケアを受ける患者をX％だけ増加

7.        トラウマ精神的外傷

・ X％だけ早期発見率を増加
・ X％だけ緊急の要検査者を増加　
・ X/Y％だけ緊急ケアの診断と処置能力のある保健ケア担当者を増やす
・ 必要に応じて、学際的な専門家のケアを受ける患者をX％だけ増加

8.        頭蓋顔面異常

　・ タバコ、アルコール、催奇形要因と栄養改善との特異的な関連でX％だけこれらのリスクファクターへの暴露を減少　
　　・ X％だけ遺伝的なスクリーニングと相談の機会を増やす　
　　・ X％だけ早期発見率を高める
　　・ X％だけ応急の要検査者を増やす
　　・ 学際的な専門家のケアを受ける患者をX％だけ増加
　　・ X％だけ重篤なハンディキャップのある不正咬合と要検査者の早期発見率を高める

9.        う蝕

・ X％だけ6歳児のカリエスフリーを増やす
・ X％だけ12歳児のDMFT、とくに未処置Dを減少させる。この際、集団内のハイリスク群に注視して、集団のDMFTの分布と平均値を活用する
・ X％だけ18歳、35-44歳、65-74歳群のう蝕に原因する抜歯を減少させる

10.    　歯の成長発達期の異常

・ X％だけ歯のフッ素症による形態異常の発現率を減少させる。その際、感受性の高い方法を駆使して、食品、水と不適切な補充剤中のフッ化物と関連づけて歯のフッ素症を減少させる。
・ 感染症と不適切な投薬と関連して、X％だけ後天性の歯の発育異常を減少させる
・ 先天性と後天性の歯の異常についてX％だけ早期発見率を増加させる
・ 先天性と後天性の歯の異常に関してX％だけ要検査者率を高める

11.    　歯周疾患　

・ タバコ、不良な口腔清掃、ストレス、全身疾患との関連で18歳、35-44歳、65-74歳群において、X％だけ歯周疾患に原因する歯の喪失を減少させる
・ 栄養不良、ストレスと免疫不全のリスクファクターへの暴露を抑えて、X％だけ壊死性歯周疾患を減少させる
・ すべての年齢群でX％だけ上皮付着破壊の有無にかかわらず、活動性歯周疾患の頻度を減少させる
・ すべての年齢でX％だけ健全な歯周組織（歯肉と歯槽骨）を有する人を増やす

12.    　口腔粘膜疾患

・ X％だけ緊急ケアを診断し処置できる優秀な保健ケア担当者を増やす
・ X％だけ早期発見率を増加させる
・ X％だけ緊急の要検査者を増加させる　

13.    　唾液腺障害

・ X％だけ緊急ケアを診断し処置できる優秀な保健ケア担当者を増やす
・ X％だけ早期発見率を増加させる
・ X％だけ緊急の要検査者を増加させる　

14.    　歯の喪失

・ 35-44歳、65-74歳群で、X％だけ無歯顎の人を減少させる
・ 18歳、35-44歳、65-74歳群でX％だけ天然歯を保有する人を増やす。
・ 35-44歳、65-74歳群で、X％だけ21歯以上の機能的な歯列の人を増加させる

15.    　ヘルスケアサービス

・ 住民のすべてのグループの文化的、社会的、経済的と有病状況に適するケアを提供できる人材を育成するために科学的根拠に基づく計画を構築する
・ X/Y％だけ十分な口腔保健ケアを受けることができる人の割合を増やす

16.    　ヘルスケア情報システム

・ X/Y％だけ満足できる情報を受けることができる人の割合を増やす