Examples of authoritative reviews of the safety and/or effectiveness of fluoridation

水道水フッ化物濃度適正化の安全性と有効性に関する

権威ある再検討の例

 これまでの世界のフロリデーションレビューのまとめ一覧です。英国フロリデーション協会がまとめたものです。東北大学歯学部4年、石川恵生君と予防歯科、志村匡代氏の訳です。
                                                   前ページに戻る

 

1. Ministry of Health, Department of Health for Scotland, Ministry of Housing and Local Government. (1953):スコットランド厚生省 (1953)。う蝕をコントロールする手段として、北アメリカでは家庭用水道水のフッ化物濃度を調整して供給しています。イギリス政府の報告書。ロンドン:HMSO

 

背景

これはMedical Research会議の推薦によって行われたアメリカ合衆国の政策に関する報告書です。目的は、う蝕の発生率を減少させる手段としての水道水フッ化物濃度適正化について調査することでした。

結論

至適濃度のフッ化物を含んでいる水道水の継続的な消費から生じる健康被害を示す証拠はない

フッ化物濃度が1ppmに調整された水道水によってう蝕が減少することは明らかである。

フッ化物が加えられた水道水と天然にフッ化物を含む水道水が異なるという理由は全くない

水道水フッ化物濃度適正化が行われている地域の子供の約10%に非常に軽度な歯のフッ素症があらわれる。しかしこれは健康被害などではなく、専門家でさえも見分けることができない。

フッ化物濃度が調整された水が産業に悪影響をあたえるという証拠はなかった。

Membership

The Mission membership was Jean Forrest, Dental Officer, Ministry of Health, J Longwell, Principal Scientific Officer in the Department of the Government Chemist, in charge of the Division dealing with the Examination and Treatment of Water, Professor HH Stones, Professor of Dental Surgery and Director of Dental Education, University of Liverpool, Director and General Consultant Liverpool Dental Hospital, Member of the Dental Research Committee, Medical Research Council, Member of the Liverpool Regional Hospital Board and of the Board of Governors of the Liverpool United Hospitals, AM Thomson Research Lecturer, Department of Midwifery, University of Aberdeen.

参考文献

115の参考文献を引用

 

2. World Health Organisation (1958)世界保健機構(1958)、水道水フッ化物濃度適正化に関する専門委員会の報告書。テクニカルレポートシリーズNo146 WHOジュネーブ

背景

この調査はアメリカ合衆国のグランドラピッズで初めて水道水フッ化物濃度適正化が行われてから13年後に行われたものです。

結論

水道水フッ化物濃度適正化の安全性を示すのに最も説得力のある証拠は、たくさんの人々(アメリカでは3百万人、イギリスでは50万人)が天然のフッ化物濃度が1ppmもしくはそれ以上の水を生活の上で飲んできたということである。この地域での開業医や専門家たちはフッ化物を消費することによる総合的な健康被害について何一つ異常を検出することもできず、もちろん明らかにすることもできなかった。

 

3.. Ministry of Health, Scottish Office, Ministry of housing and Local Government. (1962): The conduct of the fluoridation studies in the United Kingdom and the results achieved after five years. Reports on public health and medical subjects No. 105. London. HMSO

 

背景

水道水フッ化物濃度適正化を一般化する前に調査をするべきというのはアメリカ合衆国に対する初期のイギリスの勧告でした。これはその結果に関する2つの報告書のうち最初のものでした。

 

結論

水道水フッ化物濃度適正化による害を示す証拠は継続的な調査にもかかわらず認識されていない。

3つの調査対象地域における5年間の水道水フッ化物濃度適正化によって小児の歯にはかなりの向上が見られた。

ここで得られた結果はアメリカ合衆国での結果に沿うものである。

水道水のフッ化物濃度を調整する際の技術的な問題はない

Membership

The Steering Committee included officials knowledgeable in the relevant dental, medical, chemical, water supply and statistical matters drawn from the Ministry of Health, Department of Health for Scotland, Welsh Board of Health, Laboratory of the Government Chemist, Ministry of Housing and Local Government and its Welsh Office and Ministry of Education.  The Medical Research Council were also represented, and subsequently, the committee was joined by the medical officers of health and water engineers of the local authorities concerned and representatives of the Ministry of Health and Local Government of Northern Ireland, the Central Council for Health Education and the British Dental Association.

参考文献 41の文献を引用

 

Department of Health and Social Security, Scottish Office, Welsh Office. (1969): The fluoridation studies in the United Kingdom and the results achieved after eleven years. Reports on public health and medical subjects No. 122. HMSO.

 

背景

これはイギリスにおける水道水フッ化物濃度適正化に関する二番目の報告書でした。

 

結論

1ppmフッ化物濃度が調整された水道水を供給するのはきわめて有効的にう蝕を減少させるものであり、全く安全なものである。

調査委員会では、水道水フッ化物濃度適正化に関していかなる有害作用も見つけることはできませんでした。これほど有効な代用法はありません。子供の歯に関してそれほどまでの確実な向上はみられないのです。

世界の様々な地域からの結果が一貫していることが、水道水フッ化物濃度適正化の強みです。この報告によって、この重要な公衆衛生的手段の有効性にさらに厚みを持たせます。

この調査の11年後に、開業医たちは水道水フッ化物濃度適正化に関係したものかもしれない徴候が見られたのは、たった2人だけであったと報告しました。両者を注意深く調査した結果、フッ素化された飲料水に起因するものではありませんでした。

 

Membership

The Committee on Research into Fluoridation was chaired by RM. Shaw, and members were: Dr W Alcock, Professor DAK Black, Dr ER Bransby, Dr G Crompton, JK Foreman, Surg.R/Admiral W Holgate, Professor GN Jenkins, Professor JN Mansbridge, Dr BR Nisbet, Miss JD Oswald, J Rodgers, Professor MA Rushton, Professor AI Darling, Professor GL Slack, Professor AM Thomson, Dr AE Martin

 

参考文献 40の文献から引用

 

 5. World Health Organisation. (1970): Fluorides and human health. Geneva:     World Health Organisation Monograph Series No 59.WHO(1970):フッ化物と健康。ジ ュネーブ:WHO学術論文シリーズ、No59.

 背景

  この報告書は、フッ素(sic)の代謝に関する権威ある最新の報告書のために国際歯科連盟  からのWHOへ依頼したものでした。この目的は水道水フッ化物濃度適正化の様々な面に 関 する科学論文の公平は再検討を行うことでした。他にもフッ化物の代謝についてのたく  さん の複雑な問題、そしてフッ化物の医学的かつ公衆衛生的な利用についても再検討さ  れまし た。

 結論

  フッ化物の濃度が調整された飲料水に関しては、証拠として圧倒的な支持を得ています。   Membership

  29 international expert contributors and 93 international expert reviewers

 参考文献 800を越える文献。

 

 6. Royal College of Physicians. (1976)歯と健康に関するフッ化物の応用。

Bath: Pitman Medical.

 背景

  王立医科大学は、水道水フッ化物濃度適正化の医学的見地にたった見解の再検討のため に歯科専門家からなる特別委員会を組織しました。委員会は18か月をかけて、フッ化物の効 果に関係した多くの論文、そのうち特に水道水フッ化物濃度適正化について調査を行いました 。これらの口腔内に関する根拠は、水道水フッ化物濃度適正化に反対するメンバーと、体全  体の詳細な調査を行った論文から得たものでした。

 結論

温和な気候で約1ppmの飲料水を消費することは、水の硬度に関係なく安全である。

1ppmという至適濃度に調整された飲料水、もしくは天然の飲料水は、歯の形成時期を こえて持続的に摂取することで、一生涯う蝕を減少させる。

水道水フッ化物濃度適正化と比べてフッ化物錠剤やフッ化物ドロップといったようなフッ化 物補助剤、そしてフッ化物添加食塩は地区レベルでの有効性がまだ明らかにされていない。

フッ化物濃度適正化は環境を破壊することはない。

大学では水道水のフッ化物濃度が1ppmよりかなり下回るイギリスの地域において水道水 フッ化物濃度適正化を推奨するものである。

 メンバー

  医学全般、小児科、地域医療、毒物学、疫学および遺伝学における専門家および歯科専門 医の代表

 

 参考文献 47の参考文献より引用

 

 7. Clemmesen(J.(1983)):人工的な水道水フッ化物濃度適正化と癌との相関性につい  ての主張:再調査 Bull. World. Health. Organ 61、871-883.

 背景

 この調査は、水道水フッ化物濃度適正化に関連して癌が増加するという主張する一つの論文 をレビューした。

 結論

  この調査によって、上記の主張が誤っていることを明らかにした。

「 水道水フッ化物濃度適正化と癌との相関性について誤解を招きやすく、かつ反論される主張は、たと  え相関性が出たとしても、両者の因果関係は証明されてはいない。そして、このような水道水フッ化物  濃度適正化が癌を増加させるという誤解と主張は、他の分野での研究や予防において本当に必要な努  力と資源をかなり無駄にしたことになるので責任を負うべきである」

  メンバー

 J Clemmesen (Formerly Chief Pathologist in Finsen Institute, Copenhagen, and Director of t he Cancer Registry for Denmark, and member of the WHO Advisory Group on Cancer.)

  参考文献

  32の文献から引用

 

  8. Lord Jauncey. (1983): Opinion of Lord Jauncey in causa Mrs Catherine    McColl (A.P.) against Strathclyde Regional Council. Edinburgh: The Court   of Session.

  背景

  Strathclydeにおける水道水フッ化物濃度適正化を守るためのスコットランドの法的チャレンジ。  請願者は、水道水フッ化物濃度適正化は特に癌の発生との因果関係に関して有害だろうと主  張しました。スコットランドの歴史上最も長くそしてもっとも経費がかかったといわれる裁判に     201日が費やされました。裁判官(Jauncey卿)は、大量の証拠を調べるのに12ヶ月もかかりま  した。

  結論

  Jauncey卿は、完全に水道水フッ化物濃度適正化の安全性および有効性を主張した。請願者  の嘆願にもかかわらず、フッ化物濃度適正化は素晴らしい力で支持されたのである。

 

  9.Knox, E. G. (1985): Fluoridation of water and cancer: a review of the        epidemiological evidence. London: HMSO.Knox.E.G.(1985)):水道水フッ化物濃度   適正化と癌。疫学的根拠の調査。ロンドン:HMSO。

  背景 

  水道水フッ化物濃度適正化が癌の原因となるという主張に対し厚生省は、人工的にフッ化物  濃度が調整された飲料水、もしくは高濃度の天然フッ化物を含む飲料水を飲んでいる地域で、  癌発生率と死に関する最新の疫学調査を行う特別調査委員会を設立した。

 

  結論

  水の中に自然に含まれたり、調整されたフッ化物が癌を引き起こす原因となり癌による死亡率  を増加させるという結論に結びつく疫学的な証拠は、どこにも見出すことはできなかった。この声  明は多くの特定の地域で癌の発生に関しても、また全体としての癌の発生についてもどちらにも  当てはまる。我々はこの分野における非常に大多数の科学的な研究者および評論家に同意す  るものである。

  メンバー

  The Working Party was chaired by Professor EG Knox, Professor of Social Medicine, University of     Birmingham, and membership included 10 eminent UK scientists from the disciplines of Cancer      Research, Cancer Epidemiology, Medical Statistics, Biostatistics, Pathology and Water Research.

  参考文献 110の参考文献から引用

 

  10. Ad Hoc Subcommittee on Fluoride of the Committee to Coordinate       Environmental Health and Related Programs. (1991): Review of Fluoride Benefits   and Risks. Washington DC: Public Health Service, Department of   Health and Human Services, USA.

 

  背景

  飲料水などにおけるフッ化物の公衆衛生的有効性の包括的な再検討と評価は、オスのラット  一匹に、悪性の骨腫瘍(骨肉腫)が発生したという「曖昧な根拠」を言い出した毒物学学会の研  究報告が元になり行われました。

 

  結論

  人間においては、至適にフッ化物濃度が調整された飲料水によって癌が引き起こされるという  証拠は、広範囲な疫学調査のデータでは導き出せない。これにはここで引用している新しい疫  学調査でも同様のことである。骨肉種を含む癌の傾向は、水道水フッ化物濃度適正化の導入  やその継続期間に起因しなかった。継続的に低濃度のフッ化物を摂取することは、先天奇形ま  たはダウン症に関係していない。もちろん胃腸器や泌尿器そして呼吸器などのようないかなる   器官にも問題を生じさせるという証拠はない。さらに骨フッ素症は米国にとって公衆衛生的な   問題とはならない。

  Membership

  The Ad-Hoc Subcommittee on Fluoride of the Committee to Coordinate Environmental Health and Related      Programs US Public Health Service was chaired by Frank Young MD PhD.  Membership included over 30 eminent   US Public Health Service scientists and utilised the Committee to Coordinate Environmental Health and related    Programs to organise and guide the work of the Subcommittee.

  参考文献 参考文献の52ページを記入しました

 

  11. Murray, J. J., Rugg-Gunn, A. J., and Jenkins, G. N. (1991): Fluorides   in Caries Prevention. 3rd ed. Oxford: Wright.

  背景

  第一版は1975年に出版されました。この本の主旨はう蝕を予防する物質として、様々な形で  応用される臨床的なフッ化物の有効性を示すことでした

  結論

  水道水フッ化物濃度適正化が行われている113の地域における調査の結果は、理論   を超越して次のことを示した。それは人工的にフッ化物濃度を適正化する方法が気候、人種  もしくは社会的格差にかかわらずう蝕有病率をおよそ50%減少させ、う蝕予防に有効であると  いうことである。

  健康全般についての水道水フッ化物濃度適正化の影響は、一連の住民調査で徹底的   に調査された。 (温和な気候中で)約1ppmのフッ化物を含んだ飲料水を使用することが有    害な影響に関係するという証拠はない。

 

  原著者

  3 authors: Professor JJ Murray, Professor and Head, Department of Child Dental Health, University of       Newcastle upon Tyne Dental School, Professor AJ Rugg-Gunn, Professor of Preventive Dentistry,         departments of Child Dental Health and Oral Biology, University of Newcastle upon Tyne Dental School,      Professor GN Jenkins, Emeritus Professor of Oral Physiology, University of Newcastle upon Tyne.

   References - 36 pages of references listed.

 

  12 National Health and Medical Research Council. (1991): The effectiveness   of water fluoridation.(水道水フッ化物濃度適正化の有効性) Canberra(キャンベ   ラ): Commonwealth of Australia(オーストラリア).

  背景

  オーストラリア NHMRCは、水道水フッ化物濃度適正化は過大評価されているという主張を   評価するために研究班を発足させました。研究班は3つの主な問題点を評価しました。その  3つとは、「水道水フッ化物濃度適正化の有効性について」と「調査結果に科学的な不正ある  いは誤りがあるかどうか」、そして「経時的う蝕有病状況の変化について」でなある。さらに、  ワーキンググループは、フッ化物を摂取したときのあらゆる有害作用に関する証拠について  も再検討しました。

  結論

  水道水フッ化物濃度適正化は継続してう蝕予防に寄与する方法である。つまりこの方  法によって広範囲かつ非常に実用的なう蝕予防の基盤を歯科公衆衛生的に提供しつづけて  くれるのである。

  ・ 水道水フッ化物濃度適正化は1ppmの濃度で最大のう蝕予防効果を発揮するが、.そ   の一方で子供に最小限度の審美的に問題とならない歯のフッ素症を発現させる。

  ・ 水道水フッ化物濃度適正化によるフッ化物と日常的に自由意思で取るフッ化物を併用   しても健康被害が生じるという証拠は全くない。

  ・ 個人の自由意思で摂取しているフッ化物の摂取を注意して取れば、幼少期に過度のフ   ッ化物を摂取することは避けることができるのである。

  ・ 水道水フッ化物濃度適正化が行われていない地域では行うように奨励すべきである。

   Membership

   Professor AJ McMichael, Professor of Occupational and Environmental Health, Department of Community    Medicine, University of Adelaide, Ms Hilda Bastian, Consumer’s Health Forum, Canberra, Professor RM       Douglas, Director, National Centre for Epidemiology and Population Health, Australian National University,     Canberra, Dr BT Homan, Department of Dentistry, The University of Queensland, Dr BG Priestly,          Department of Clinical and Experimental Pharmacology, The University of Adelaide, Professor AJ Spencer,    Professor of Social and Preventive Dentistry, The University of Adelaide, Dr SR Wilson, Statistics Research    Section, School of Mathematical Sciences, Australian National University, Canberra, Mr GD Slade, Public     Health Research Fellow, Department of Dentistry, The University of Adelaide.

  参考文献 200の文献から引用

 

  13. Medical Research Council Physiological Medicine and Infections Board      (1993) Report of the Working Group on fluoridation of drinking water - link with   osteoporosis(骨粗鬆症と水道水フッ化物濃度適正化との相関性について調査委員   会の報告). 17 December 1993. MRC. London

 

  背景

  水道水フッ化物濃度適正化と骨粗鬆症の発生率との関係が提起されたため

  調査グループが召集されました。調査委員会の目的は骨粗鬆症の発生率に水道水フッ化物  濃度適正化が影響を与える可能性についての証拠を検討し、さらに研究が必要かどうかに  ついて委員会に助言することでした。

  結論

・  作業班は、大腿骨骨折の危険性が水道水フッ化物濃度適正化でもたらされるう蝕予防とい  う恩恵を上回るという確証は得られなかった。

・  現在の知識を向上させ、かつ公衆衛生政策を支持するためにも更なる調査を推奨する。

  Membership

  The Group was chaired by Dr A Lucas, MRC Dunn Nutrition Unit, Cambridge, and membership was: Dr   C Cooper, MRC Environmental Epidemiology Unit, Southampton, Professor JJ Murray, Department of     Child Dental Health, University of Newcastle upon Tyne, Dr J Reeve, Bone Diseases Group,     Department of Medicine, Cambridge, Professor RGG Russell, Department of Human Metabolism &    Clinical Biochemistry, Sheffield University.

   参考文献 17の文献から引用

 

  14. Public Health Commission. (1993): Fluoridation of water supplies(水道水フッ  化物濃度適正化) Draft Policy Statement. May 1993. Wellington, New     Zealand.

  背景

  ニュージーランド政府のPHCは水道水フッ化物濃度適正化に関する再調査と、歯の衛生を   促進するための手段としての水道水フッ化物濃度適正化に関する国策の推奨を行うようオタ  ゴ大学に委託しました。

  結論

 う蝕はニュージーランド人にとって未だ大きな問題である。水道水のフッ化物濃度を1    ppmに調整することは、その水道水が供給されている地域全体を網羅できる最も効果的か   つ効率的なう蝕予防法である。水道水フッ化物濃度適正化という現在の政策を変更するほ   ど健康に与える有害な影響についての根拠は全くない。

 ・ PHCは水道水フッ化物濃度適正化の計画を継続し、さらにそれを技術的に可能な範囲  までできるだけ拡大することを推奨する。

  Membership

  Dr Elizabeth Treasure, Senior Lecturer, Department of Community Dentistry, University of Otago, Dr       Bernadette K Drummond, Senior Lecturer, Department of Community Dental Health, University of Otago, Dr   Heather A Buchan, Senior Research Fellow, Department of Preventive and Social Medicine, University of     Otago, Dr Michael G Beasley, Research Fellow, National Toxicology Unit, R Mark Henaghan, Senior Lecturer,   Faculty of Law, University of Otago, Dr Barbara R Nicholas, Assistant to the Director, Bioethics Research     Centre, University of Otago.

  参考文献 94の参考文献から引用

 

  15. National Research Council: National Academy of Sciences       Committee on Toxicology. (1993): Health effects of ingested fluoride(フッ化物摂  取による健康への影響). Washington DC: National Academy   Press.

  背景

  米国環境保護局(EPA)はthe National Research Councils Board on Environmental Studies    and Toxicology (BEST)に、フッ化物の摂取量と毒性についての調査を委託するとともに、    EPAで定めた水道水中の上限のフッ化物濃度(4ppm)が潜在的な有害作用から公衆を守る  ことができる濃度かどうかを決定することも依頼しました。EPAの依頼に応じて、BESTの毒物  学委員会(COT)は、フッ化物摂取による健康への影響について調査する小委員会を設立し  ました。小委員会は、以下の項目における詳細なデータの評価に基づいています。

  フッ化物の摂取、代謝、排泄

  歯のフッ素症

  ・ 骨強度および骨折の危険性

  腎や胃腸管や免疫システムへの影響

  ・ 動物における出産への影響

  遺伝子毒性

  ・ 動物と人間への発ガン性

  結論

  現在認められている飲料水中の至適フッ化物濃度レベルでは、健康問題をもたらしません。

  Membership

  The subcommittee was chaired by Bernard M Wagner, Wagner Associates Inc, New Jersey, and      members were: Brain Burt, University of Michigan, Kenneth P Cantor, National Cancer Institute,   Steven M Levy, University of Iowa, Ernest Eugene McConnell, Raleigh, NC, Gary    M Whitford, Medical College of Georgia, Augusta, GA

  参考文献  400の参考文献から引用

 

 16. Expert Committee on Oral Health Status and Fluoride Use. (1994): Fluorides   and oral health(フッ化物と口腔衛生). WHO Technical Report Series No. 846.   Geneva: World Health Organisation.

 

  背景

  口腔衛生とフッ化物の応用に関するWHOの専門委員会の報告によって、う蝕予防における  フッ化物の最適な公衆衛生的応用についての最新の科学的かつ技術的アドバイスがWHO   から提示されました。

  結論

  水道水フッ化物濃度適正化は、安全かつコスト効率が優れた方法であり、それが社会的に   許容可能かつ実現可能であればどこの地域でも導入されて維持されるべきである。

  Membership

  The Expert Committee was chaired by Professor BA Burt, School of Public Health, University of Michigan,    and members were: Dr Y de Paiva Buischi, São Paulo, Brazil, Dr I Ghandour, Faculty of Dentistry, University   of Khartoum, Sudan, Professor JJ Murray, University of Newcastle upon Tyne, England, Dr DL Mwaniki,       Medical Research Centre, Kenyan Medical Research Institute, Nairobi, Kenya, Professor D O’Mullane,       Department of Preventive and Paediatric Dentistry, University College, Cork, Ireland, Dr P Phantumvanit,     Faculty of Dentistry, Chulalongkorn University, Bankok, Thailand, Professor SH     Wei, Dean, Faculty of Dentistry, University of Hong Kong, Hong Kong.  Special           contributions were made by a further seven international experts in the fields of medicine and dentistry.

  参考文献  15の参考文献から引用

 

  17 Health Promotion Wales (1996) Effective oral health promotion:      literature review Technical Report No 20. Cardiff. Health Promotion   Wales.

  背景

  Literature review by University College of Wales College of Medicine in partnership with Health Promotion    Wales.  主な調査目的は様々な口腔衛生の推進が効率的か否かを識別することでした。

  結論

  水道水フッ化物濃度適正化はう蝕予防に有効である。安価かつ安全であり、そしてす    べての住民に恩恵を与える

  ・ 水道水フッ化物濃度適正化によって健康の不平等を是正するという証拠がある。

  この調査報告では、水道水フッ化物濃度適正化と同等の予防法は報告されていない。

  参考文献 109の参考文献から引用

 

  18 Proceedings of the International Symposium on Water Fluoridation (1996)    Community Dental Health 13 Suppl 2.

  背景

  これらの議事録は、1995年6月1日および、2日にバーミンガム(英国)で行われた水道水フッ  化物濃度適正化に関する国際シンポジウムで発表された科学的調査を含んでいます。特に  癌、骨、免疫機能に与える水道水フッ化物濃度適正化の影響について各分野の英国の専   門家によって調査されています。

  結論

  ・ 飲料水中のフッ化物が癌の危険性の増加を引き起こすとは示されていない。Dr Paula       Cook-Mozaffari, MRC Cancer Epidemiology Research Group, Oxford, UK.

  フッ化物濃度適正化が大腿骨骨折の危険因子かもしれないと示唆する証拠の質は低く  、水道水フッ化物濃度適正化プログラムを後退させるのには十分な証拠とはいえない。. -     Professor Cyrus Cooper, MRC Environmental Epidemiology Unit, University of Southampton,   Southampton, UK

  水道水フッ化物濃度適正化が特定の免疫に有害作用を及ぼすという証拠は全くない。   これはアレルギー反応に関しても同様である。Professor SJ Challacombe, Department of Oral       Medicine and Pathology, UMDS, Guy’s Hospital, London, UK.

  参考文献 ガンに関しては38の文献から引用 骨については38の文献から引用 免疫学に   ついては15の文献から引用

 

  19.Kay L, Locker D (1997) Effectiveness of oral health promotion: a review.   London. Health Education Authority

 

  背景

  In 1996 the Health Education Authority commissioned a review of the research evidence on the          effectiveness of oral health promotion interventions.  The research was carried out by Dr Liz Kay, of the     Department of Oral Health and Development, University of Manchester, and Professor David     Locker of the Community Dental Health Services Research Unit, University of Toronto.

  結論

  ・ フッ化物の有効性に関する証拠の質は高い。

  ・ もしフッ化物の応用がされてなかったとしても個々の行動の変化が起きさえすれば口    腔衛生の推進それ自身によってう蝕有病状況に影響を与えるという証拠は全くありません。

  参考文献 164の論文が再検討

 

  20. Jones, G., Riley, M., Couper, D., and Dwyer, T. (1999): Water fluoridation,    bone mass and fracture(水道水フッ化物濃度適正化と骨量と骨折)a quantitative   overview of the literature. Australia and New Zealand Journal of   Public Health 23, 34-40

 

  背景

   この研究は、次の質問に答えることためにメタ分析の技術を使用しました

1.          水道水フッ化物濃度適正化は集団レベルでの骨折の危険性(特に大腿骨)と相関性がありますか?

2.          様々な研究における差異はそれらの各研究間における交絡要因あるいは偶然の変化と一致しているか。

  結論

  水道水フッ化物濃度適正化は、う蝕予防を目的とした濃度であっても、またそれよりも高い   天然の濃度であっても骨折には影響がほとんどないように思われる。集団レベルでの保護で  あって有害ではないのである。

  著者

  Dr Graeme Jones, Malcolm Riley, David Couper, Terence Dwyer, Menzies Centre f  or Population Health Research, University of Tasmania, Hobart,    Tasmania.

  参考文献 40の文献から引用

 

  21. Faculty of Public Health Medicine of the Royal College of Physicians of I    reland (1999): Water Fluoridation and Public Health(水道水フッ化物濃度適正化  と公衆衛生). Royal College of Physicians of Ireland. Dublin    .

  背景

  この調査は、 the Research Committee of the Royal College of Physicians of Ireland’s     Faculty of Public Health Medicine によって行われました。そして1999年10月に政策公文書   としてFaculty of Public Health Medicineによって出されました。

  結論

  委員会は次のように結論付けた。「フッ化物がう蝕から歯を守るという疫学的証拠は圧倒的  であり、歯のフッ素症以外の副作用については立証されていない」。委員会は、アイルランド  で現在行われている水道水フッ化物濃度適正化政策の継続を強く支持する。

  Authorship

  Research Committee of the Royal College of Physicians: Dr M O’Connor, Dr P Fitzpatrick,   Dr H Johnson, Dr L Thornton.

  参考文献 81の文献から引用

 

  22 Burt, B. A., and Eklund, S. A., eds. (1999): Fluoride Human Health and Caries   Prevention and Fluoridation of Drinking Water. In: Dentistry, Dental Practice,    and the Community. 5th ed. pp 279-314 : WB Saunders. Philadelphia.

  背景

  BurtおよびEklundがこの本で述べている意図は社会背景に対して歯科学および歯科臨床の  あるべき姿を示すことにある。社会背景とは口腔疾患の分布と同様で経済的、技術的およ   び人口統計学的傾向のことである。フッ化物と水道水フッ化物濃度適正化についての章で   は、水道水フッ化物濃度適正化のすべての面における証拠を再検討し解釈します。

  結論

  フッ化物の上手な使用によって、その恩恵を受ける全員のQOLを向上した。水道水フッ化物  濃度適正化はフッ化物をその地域に供給するための最もコスト効率の良い方法である。ま   た、それは社会的に恵まれた人よりも、比較的に社会的に恵まれていない人により多くの恩  恵を与えることになる。

  Authorship

  Brian A Burt, BDS, MPH, PhD, and Stephen A Eklund, DDS, MHSA, DrPH, Program in      Dental Public Health, School of Public Health, University of Michigan,     Michigan, USA.

  参考文献 314の論文から引用

 

  23 Public Health Branch, Ontario Ministry of Health (1999).  Benefits and Risks   of Water Fluoridation(水道水フッ化物濃度適正化の利点と危険性): An Update of   the 1996 Federal-Provincial Sub-committee Report

  背景

  その報告書は水道水フッ化物濃度適正化に関するオンタリオ協議会の一部として、オンタリ  オ厚生省によって委任されました。それは、最適なフッ化物濃度に調整された飲料水に関す  る利点と健康の危険に関する論文で1994年と1999年の間に発表されたものから成ります。   最終報告は、厚生省のウェブサイト(www.gov.on.ca/health)閲覧が可能です。

  結論

 ・ う蝕の割合は非フッ素化地区よりもフッ素化地区のほうがより低いと述べている論文の  ほうが多い。

 ・ う蝕が少ない地域ではう蝕の減少と歯のフッ素症の増加との間のバランスについて、慎  重な評価が行われるべきである

 ・ 飲料水中のフッ化物濃度のガイドラインは、地域間でのう蝕有病の差に合わせることが  できるように柔軟にすべきである

 ・ これらの現在までの論文には有害作用を示すような系統的かつ注目を浴びる証拠はない。

  Membership

  Submitted by Dr David Locker of the Community Dental Health Services Research Unit,     University of Toronto.

  References 266 listed

  Submitted by Dr David Locker of the Community Dental Health Services Research Unit,     University of Toronto.

  参考文献 266の文献から引用

 

  24. University of York NHS Centre for Reviews and Dissemination (   2000): Fluoridation of the Water Supply: a Systematic Review of its Efficacy    and Safety. University of York. UK.

  背景

  In its 1999 public health White Paper Saving Lives: Our Healthier Nation the UK         Government committed itself to new legislation to ensure that water suppliers fluoridate    supplies when asked to do so by health authorities.  This commitment was subject to      confirmation of the benefits and safety of water fluoridation by this independent         systematic review of the evidence. 

  この再評価は、ヨーク大学のNHSよって行われ、2000年10月6日に公表されました。最終報告は以  下のウェブサイトで利用可能です:http://www.york.ac.uk/inst/crd/fluorid.htm

  結論

  報告書によると、水道水フッ化物濃度適正化は、平均して2.25本のう蝕を減少させ、う蝕経   験のない子供達の割合を15%増加させる。

  この再評価では水道水フッ化物濃度適正化が、癌、骨疾患あるいは他の有害作用に関連し  ているという証拠を見つけることができなかった。

  歯の健康に関する不均等については、次のように述べている「5歳および12歳の断面調査に  おいて水道水フッ化物濃度適正化が歯の健康の不均等を是正させる証拠がいくらかあるようにお  もわれる」

  この再評価では、水道水フッ化物濃度適正化に関する研究の質が低〜中程度であることを  述べている。

  Membership

  Team members: Dr Matthew Bradley, NHS Centre for Reviews and Dissemination (CRD); Professor Jos      Kleijnen, CRD; Dr Marian McDonagh, CRD; Kate Misso, CRD; Penny Whiting, CRD; Dr. Ivor Chestnutt, Dental   Public Health Unit, Cardiff; Professor Elizabeth Treasure, Dental School, University of Wales College of      Medicine, Cardiff.

  Advisory Panel: Professor Trevor Sheldon, York Health Policy Group, University of York (Chair); The Earl     Baldwin of Bewdley, Vice President National Pure Water Association; Dr. Iain Chalmers, UK Cochrane Centre;   Dr. Sheila Gibson, Vice President National Pure Water Association; Ms. Sarah Gorin, Help for Health Trust;    Professor MA Lennon, Department of Clinical Dental Sciences, University of Liverpool School of Dentistry,    and Chairman British Fluoridation Society; Dr. Peter Mansfield, President National Pure Water Association;    Professor JJ Murray, Dean of Dentistry, University of Newcastle; Mr. Jerry Read, Department of Health; Dr.    Derek Richards, Centre for Evidence-Based Dentistry; Professor George Davey Smith, Department of Social   Medicine, University of Bristol; Ms. Pamela Taylor, Water UK.

  References

  The reviewers identified 3,236 references of which 251 met their inclusion criteria.

 

  25. 保健省による継続的な調査

  In Health Circular HC(87)18, to Regional Health Authorities and District Health Authorities   giving guidance on the introduction of schemes to fluoridate water supplies following the    passage of the 1985 Water (Fluoridation) Actで政府は次のように約束した

  「水道水フッ化物濃度適正化の有効性と安全性について今まで以上の適切な証拠を継続し  て調査し、権威ある機関の注目を浴びるような重大な新事実を提供する。」

  我々は、この調査が進行中であり定期的にこれらの機関(Committee on Carcinogenicity in   Food, Consumer Products and the Environment, the Committee on Medical Aspects of     Food Policy, the Committee on Toxicity of Chemicals in Food, Consumer Products and the   Environment, and the Physiological Medicine and Infections Board of the Medical Research   Council)に再評価されるという意味を含んでいると理解しています

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