DENTAL TODAY 　１０月15日号1面

第50回日本口腔衛生学会　

　”水道水フッ化物添加法の学術的支援”を表明　　シンポジウム名古屋宣言として発表

　第50回日本口腔衛生学会（大会長＝中垣晴男･愛知学院大学教授）が9月29･30の両日，愛知学院大学で開催された。第1回認定医（226名）、論文奨励賞，ＬＩＯＮ　ＡＷＡＲＤ賞の各授与式が行われたが，今回は特に、一般口演数（ポスター発表含む）が200を越えるなど、各会場で活発な議論が行われた。演題内容もフッ化物の応用･評価。予防･管理と医療費の関係など基礎的分野以外からの発表も多く，今後の歯科医療の具体的な方向性を示唆させるものであった。なお，シンポジウム「21世紀における口腔保健とフッ化物応用」の最後には”水道水フッ化物添加法の学術的支援”とする名古屋宣言を高江州座長の下で発表した。

（内容）

　社会的な関心が高まっているフッ化物応用についてのシンポジウム「21世紀における口腔保健とフッ化物応用」はシイラ・ジョンズ氏（リバプール大学歯学部助教授）、トマス・リーブス氏（ＣＤＣ＝アメリカ疾病予防センター口腔保健部）、ヒョックスムーン氏（ソウル国立大学歯学部教授）、小林清吾氏（日大松戸歯学部教授）によって行われた。

　まず、ジョンズ氏は英国における水道水フッ化物添加の経緯，現状，問題点について「1974年までは、英国全土の地方自治体は水道水フッ化物添加を希望すれば実施できる状況だったが、その後10年は，反対運動やフッ化物の安全性に対する懸念などの理由によって，1984年までの10年間は，水道水フッ化物添加にブレーキがかかった状態になった」と課題を抱えていた時代があったことを報告した。その後、フッ化物添加を可能にする新しい法律が制定されるなど，環境が整備されつつなったことを含め結果として、「水道水フッ化物添加が実施されている地域と、そうでない地域の違いが明確になってきた。ここで水道水フッ化物添加の必要性は不均一であること、など新しい問題が出てきたりしたが，水道水フッ化物添加の展開を推進するために、政府および衛生専門家が合意し，様々な問題に対処している」と説明した。

　リーブス氏は、米国口腔保健課やＣＤＣが，新しい時代に向けて「2010国民健康フッ素化目標」を制定したが，その戦略について解説した。それによれば，最適レベルのフッ化物を低京する地域水道サービスを受ける国民の割合を少なくとも７５％に引き上げるとしており，さらにＣＤＣは，その優先事項を設定し，今後の活動主力６項目を明らかにした。１）査定･評価および･調査、２）相談、３）州･地域の努力、４）専門家教育と参加、５）国民教育、６）品質の保証をあげ、全力で取り組んでいることを紹介した。

　ムーン氏は「厚生省は４６地方自治体にたいして、フッ化物添加装置費用の半分を拠出し，３９市でフッ素が添加され、９市でフッ化物添加装置が設置されている最中である」と報告した。また水道水フッ化物添加反対の対応としても「小規模な150のＮＧＯ（非営利組織）が結集して一つの大きなＮＧＯを結成した運動を推進した。同時に，反対派の活動があるにせよ，厚生省は水道水フッ化物添加の計画を次々と打ち出し，国民に理解していただく努力をしている」とした。　　

　最後の小林教授は，過去3ヵ所で行われた水道水フッ化物添加の経緯を紹介しながら、その問題点を指摘した上で。「こうした歴史がありましたが，1999年の日本歯科医学会の『フッ化物応用による総合的な見解』，2000年厚生省の水道水フッ化物添加要請における技術的支援の表明、など大きな動きが出てきたこともあり，実施方向へ着実に進んでいる」と現状認識を示した。さらに，歯科関係者，国民にも周知徹底される水道水フッ化物添加のコンセプトとして「この方法はすべての人々に区別なく疾病予防の機会が与えられることに、最高の優先権が与えられるべきであること」と強調した。

　なお，本シンポジウム終了にあたり，座長の高江州義矩･東歯大名誉教授のもとで、「わが国における水道水フッ化物添加法の学術的支援」（別掲：ＤＥＮＴＡＬ　ＴＯＤＡＹ紙では紙面の関係で要旨のみ掲載:下記には全文掲載）をシンポジウム名古屋宣言として示した。

（以下略）