厚生労働省 「フッ化物洗口ガイドライン」 ＊ 指針を提示 !! ＊文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課から各都道府 県教育委員会学校保健主管課へも送付；平成15年１月30日 医政発第0114002号 健 発 第0114006号 平成15年１月14日 　　各都道府県知事　殿 厚生労働省医政局長　　 厚生労働省健康局長　　 フッ化物洗口ガイドラインについて 　健康日本21における歯科保健目標を達成するために有効な手段として、 フッ化物の応用は重要である。 　我が国における有効かつ安全なフッ化物応用法を確立するために、 平成12年から厚生労働科学研究事業として、 フッ化物の効果的な応用法と安全性の確保についての検討が行われたところであるが、 この度、 本研究事業において 「フッ化物洗口実施要領」 を取りまとめたところである。 　ついては、 この研究事業の結果に基づき、 8020運動の推進や国民に対する歯科保健情報の提供の観点から、 従来のフッ化物歯面塗布法に加え、 より効果的なフッ化物洗口法の普及を図るため、 「フッ化物洗口ガイドライン」 を別紙の通り定めたので、 貴職におかれては、 本ガイドラインの趣旨を踏まえ、 貴管下保健所設置市、 特別区、 関係団体等に対して周知方お願いいたしたい。 １． はじめに 　フッ化物応用によるう蝕予防の有効性と安全性は、 すでに国内外の多くの研究により示されており、 口腔保健向上のためフッ化物の応用は、 重要な役割を果たしている。 　わが国においては、 世界保健機関 （WHO） 等の勧告に従って、 歯科診療施設等で行うフッ化物歯面塗布法、 学校等での公衆衛生的応用法や家庭で行う自己応用法であるフッ化物洗口法というフッ化物応用によるう蝕予防が行われてきた。 特に、 1970年代からフッ化物洗口を実施している学校施設での児童生徒のう蝕予防に顕著な効果の実績を示し、 各自治体の歯科保健施策の一環として、 その普及がなされてきた。 　そのメカニズムに関しても、 近年、 臨床的う蝕の前駆状態である歯の表面の脱灰に対して、 フッ化物イオンが再石灰化を促進する有用な手段であることが明らかになっており、 う蝕予防におけるフッ化物の役割が改めて注目されている。 　こうした中、 平成11年に日本歯科医学会が 「フッ化物応用についての総合的な見解」 をまとめたことを受け、 平成12年度から開始した厚生労働科学研究において、 わが国におけるフッ化物の効果的な応用法と安全性の確保についての研究 （「歯科疾患の予防技術・治療評価に関するフッ化物応用の総合的研究」） が行われている。 　さらに、 第３次国民健康づくり運動である 「21世紀における国民健康づくり運動」 （健康日本21） においても歯科保健の 「8020運動」 がとりあげられ、 2010年までの目標値が掲げられている。 これらの目標値達成のための具体的方策として、 フッ化物の利用が欠かせないことから、 EBM （Evidence Based Medicine） の手法に基づいたフッ化物利用について、 広く周知することは喫緊の課題となっている。 　このような現状に照らし、 従来のフッ化物歯面塗布法に加え、 より効果的なフッ化物洗口法の普及を図ることは、 「8020」 の達成の可能性を飛躍的に高め、 国民の口腔保健の向上に大きく寄与できると考えられ、 上記の厚生労働科学研究の結果を踏まえ、 最新の研究成果を盛り込んだフッ化物洗口について、 その具体的な方法を指針の形として定め、 歯科臨床や公衆衛生、 地域における歯科保健医療関係者に広く周知することとした。 ２． 対象者 　フッ化物洗口法は、 とくに、 ４歳児から14歳までの期間に実施することがう蝕予防対策として最も大きな効果をもたらすことが示されている。 また、 成人の歯頸部う蝕や根面う蝕の予防にも効果があることが示されている。 １） 対象年齢 　４歳から成人、 老人まで広く適用される。 特に、 ４歳 （幼稚園児） から開始し、 14歳 （中学生） まで継続することが望ましい。 その後の年齢においてもフッ化物は生涯にわたって歯に作用させることが効果的である。 ２） う蝕の発生リスクの高い児 （者） への対応 　修復処置した歯のう蝕再発防止や歯列矯正装置装着児の口腔衛生管理など、 う蝕の発生リスクの高まった人への利用も効果的である。 ３． フッ化物洗口の実施方法 　フッ化物洗口法は、 自らでケアするという点では自己応用法 （セルフ・ケア） であるが、 その高いう蝕予防効果や安全性、 さらに高い費用便益率 （Cost-Benefit Ratio） 等、 優れた公衆衛生的特性を示している。 特に、 地域単位で保育所・幼稚園や小・中学校で集団応用された場合は、 公衆衛生特性の高い方法である。 なお、 集団応用の利点として、 保健活動支援プログラムの一環として行うことで長期実施が確保される。 １） 器材の準備、 洗口剤の調製 　施設での集団応用では、 学校歯科医等の指導のもと、 効果と安全性を確保して実施されなければならない。 　家庭において実施する場合は、 かかりつけ歯科医の指導・処方を受けた後、 薬局にて洗口剤の交付を受け、 用法・用量に従い洗口を行う。 ２） 洗口練習 　フッ化物洗口法の実施に際しては、 事前に水で練習させ、 飲み込まずに吐き出せさせることが可能になってから開始する。 ３） 洗口の手順 　洗口を実施する場合は、 施設職員等の監督の下で行い、 ５〜10の洗口液で約30秒間洗口 （ブクブクうがい） する。 洗口中は、 座って下を向いた姿勢で行い、 口腔内のすべての歯にまんべんなく洗口液がゆきわたるように行う。 吐き出した洗口液は、 そのまま排水口に流してよい。 ４） 洗口後の注意 　洗口後30分間は、 うがいや飲食物をとらないようにする。 また、 集団応用では、 調整した洗口液 （ポリタンクや分注ポンプ） の残りは、 実施のたびに廃棄する。 家庭用専用瓶では、 一人あたり約１か月間の洗口ができる分量であり、 冷暗所に保存する。 ４． 関連事項 １） フッ化物洗口法と他のフッ化物応用との組み合わせ 　フッ化物洗口法と他の局所応用法を組み合わせて実施しても、 フッ化物の過剰摂取になることはない。 すなわちフッ化物洗口とフッ化物配合歯磨剤及びフッ化物歯面塗布を併用しても、 特に問題はない。 ２） 薬剤管理上の注意 　集団応用の場合の薬剤管理は、 歯科医師の指導のもと、 歯科医師あるいは薬剤師が、 薬剤の処方、 調剤、 計量を行い、 施設において厳重に管理する。 　家庭で実施する場合は、 歯科医師の指示のもと、 保護者が薬剤を管理する。 ３） インフォームド・コンセント 　フッ化物洗口を実施する場合には、 本人あるいは保護者に対して、 具体的方法、 期待される効果、 安全性について十分に説明した後、 同意を得て行う。 ４） フッ化物洗口の安全性 　フッ化物洗口液の誤飲あるいは口腔内残留量と安全性 　本法は、 飲用してう蝕予防効果を期待する全身応用ではないが、 たとえ誤って全量飲み込んだ場合でもただちに健康被害が発生することはないと考えられている方法であり、 急性中毒と慢性中毒試験成績の両面からも理論上の安全性が確保されている。 @　急性中毒 　通常の方法であれば、 急性中毒の心配はない。 A　慢性中毒 　過量摂取によるフッ化物の慢性中毒には、 歯と骨のフッ素症がある。 歯のフッ素症は、 顎骨の中で歯が形成される時期に、 長期間継続して過量のフッ化物が摂取されたときに発現する。 フッ化物洗口を開始する時期が４歳であっても、 永久歯の歯冠部は、 ほぼできあがっており、 口腔内の残留量が微量であるため、 歯のフッ素症は発現しない。 骨のフッ素症は、 ８ppm以上の飲料水を20年以上飲み続けた場合に生じる症状であるので、 フッ化物洗口のような微量な口腔内残留量の局所応用では発現することはない。 　有病者に対するフッ化物洗口 　フッ化物洗口は、 うがいが適切に行われる限り、 身体が弱い人や障害をもっている人が特にフッ化物の影響を受けやすいということはない。 腎疾患の人にも、 う蝕予防として奨められる方法である。 また、 アレルギーの原因となることもない。 骨折、 ガン、 神経系および遺伝系の疾患との関連などは、 水道水フッ化物添加 （Fluoridation） 地域のデータを基にした疫学調査等によって否定されている。 ５． 「う蝕予防のためのフッ化物洗口実施マニュアル」 　フッ化物応用に関する、 より詳細な情報については、 厚生労働科学研究 「フッ化物応用に関する総合的研究」 班が作成した 「う蝕予防のためのフッ化物洗口実施マニュアル」 を参照されたい。 会長就任挨拶 NPO 法人 日本むし歯予防フッ素推進会議　 会 長 　篠　原　常　夫　　 　 「日本むし歯予防フッ素推進会議」 は四半世紀に亘り、 これまでむし歯予防に安全で効果的で、 かつ経済的なフッ化物利用の普及に努めてまいりました。 その間に培われてきた、 フッ化物応用に関する知識・人材・およびそのネットワークという資源には多大なものがあります。 これらの実績をふまえて、 関係者や諸機関と連携できれば、 21世紀における国民の口腔保健の保持増進に寄与できると信じ、 そのためにも任意の団体である 「日本むし歯予防フッ素推進会議」 を対社会的に権利義務の帰属主体である特定非営利活動 （NPO） 法人化して、 公益法人としての社会的な立場を明確にした上で、 関係諸機関・学会・自治体と連携をはかりながら、 口腔保健と生活の質の向上を図ることを目的とするために、 この度 「NPO 法人日本むし歯予防フッ素推進会議」 として設立を認証されたところであります。 　21世紀に入り、 日本のすべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするために、 21世紀における国民健康づくり運動 「健康日本21」 がすすめられています。 その目的は健康寿命の延伸、 及び生活の質の向上を実現することです。 歯の健康に関しては、 歯の喪失を防止して、 食事や会話を楽しむ等による生活の質 （QOL） の向上の確保を目指しています。 歯の喪失防止につながる具体的なう蝕予防方策として、 フッ化物利用は欠かすことができません。 フッ化物を個人的に利用するだけでなく、 フッ化物洗口・水道水フロリデーション等、 集団と地域に応用することが大切となります。 地域において、 これらのフッ化物応用法を実際に普及させるためには、 「ヘルスプロモーション」 のプロセスが極めて大きな意味を持っているといえます。 　なお、 法人化した本会の設立当初の事業年度 （平成14年度） は、 平成15年８月31日までとなっており、 その初年度の事務局には東北大学歯学部附属病院予防歯科 （田浦勝彦事務局長） が担当されます。 　関係各位におかれましては今後とも本会に対する深い御理解と御協力をお願い申し上げ、 併せて各位のご健勝を祈念いたしまして、 会長就任のご挨拶といたします。 かのベルギー騒動顛末記 ＊＊ ベルギーフッ化物ストーリー ＊＊ 　昨年の７〜８月に、 フッ化物サプリメント （補充剤） の販売を禁止するというベルギー厚生大臣措置の報道が世界を駆け巡りました。 FDI （国際歯科連盟） に対して、 ベルギーの Dr. Stefaan Hanson が、 この間の経緯を寄稿してくださいました。 大変興味深く一読に値する内容になっています。 （訳：志村匡代、 田浦勝彦） １． 事　　　実 　2002年７月に、 ベルギー厚生省は、 フッ化物錠剤、 フッ化物滴下剤およびフッ化物チューインガム （処方箋なしで店頭購入できる） のようなフッ化物サプリメント （補充剤） の禁止措置をとり、 これを2002年８月１日に布告しました。 ２． 報　　　道 　政府の報道発表とインタビューでは、 フッ化物の毒性について根も葉もない非科学的な内容まで飛び出てきて、 一般の人々はもちろん、 歯科専門家にも衝撃が走りました。 政府筋では、 今回の禁止措置は、 「フッ化物摂取規制の手始め」 というものでした。 また、 Aelvoet厚生大臣は休暇先で、 さらなる規制計画があると発信しました。 今回の禁止措置にはフッ化物配合歯磨き剤は対象外とされていました。 その理由は、 厚生省がフッ化物配合歯磨き剤のう蝕予防効果を認めたからではなく、 欧州連合 （EU） の規制条項に触れるからというものでした。 Aelvoet 厚生大臣は次のように語りました。 「今回のようなケースでは、 欧州連合内で同一歩調であることが望ましいが、 欧州連合の体制が整うまでは我が道を行く」。 そこで、 テレビ、 ラジオ、 新聞は一斉にベルギーではフッ化物配合歯磨き剤も禁止対象となると報じたのです。 ３． 反　　　応 　感情は高ぶりました。 学術的あるいは専門的歯科界と事前の相談もなく、 今回の禁止措置は一方的に出されました。 大学と歯科医師会は、 メディアならびに Aelvoet 厚生大臣のやり方に迅速に反応しました。 フッ化物摂取のコントロールという規定内容についてはともかく、 マスコミの先走った行動については厳しく批判しました。 人々にフッ化物配合歯磨き剤が身体に有害であるという印象を与えたからです。 これを機に、 フッ化物反対派は様々の記事にこの誤報を悪用しました。 オランダ、 ドイツ、 イギリスのテレビはベルギーのフッ化物サプリメント禁止を報じました。 そこで、 当局は Aelvoet 大臣の不在中に、 事態の打開に動き始めました。 この間、 国際歯科連盟 （FDI） と同連絡委員会から情報の要請について連絡があり、 支援の申し出がありました。 ４． 事態の正常化 　夏季休暇開けに、 Aelvoet 厚生大臣はマスコミ発表の思いがけない反響に動揺し、 ベルギー歯科医師会の代表団を緊急に招いて、 ８月21日に会談が行われました。 大学教授の正確な説明ならびに FDI から提供された幅広い科学的な情報のおかげで、 大臣はまもなく事の重大さを認識しました。 どのようにしてフッ化物サプリメント禁止 （すなわち、 食物サプリメント） という処置が取られたかについてきちんとした情報を提供し、 それにフッ化物配合歯磨き剤は安全でう蝕予防効果があるとはっきりと述べる報道発表が行われました。 一方で、 Aelvoet 厚生大臣は親たちにフッ化物配合歯磨き剤は食べ物ではないと指摘しました。 ５． 結　　　論 　現在ベルギーでは、 以前と同じようにフッ化物配合歯磨き剤は利用され、 一方、 フッ化物補充剤 （滴下、 タブレットおよびチューインガム） は医者か歯科医の処方があれば店頭購入できます。 この方策は全般的な有効なう蝕予防を念頭に入れたものであり、 同時に個々のフッ化物プログラムからのフッ化物の過量摂取を防ぐことができます。 ６． エピローグ 　８月25日付で Magda Aelvoet 厚生大臣は辞職しました。 辞職の直接的な引き金は、 ネパールへの武器輸出で承認でした。 Aelvoet 厚生大臣は副首相として、 この （武器輸出） 問題に深く関わっており、 所属政党である緑の党で論議が巻き起こったからです。 また、 今回の問題は、 Aelvoet 厚生大臣が個人的にフッ化物に対して極めて懐疑的であったことから引き起こされた彼女の 『勇み足』 が原因と言われています。 Stefaan Hanson、 VVT （フランドル歯科医師会） 会長 ：stefaan.hanson＠vvt.be 　FDIは、 今回の問題に対し、 FDI 科学マネージャーであるAsbjOrn Jokstad 教授の効果的な援助を得て、 ベルギーのみなさんを支援することができたことを誇りに思います。 関係団体のみなさん、 FDI科学マネージャーから科学的な支援を受けることを今一度確認していただきたいと思います。 　お気付きの点は、 次のメールアドレスまでお知らせ下さい：science＠fdiworldental.ora F l u o r i d e　 N e w s 水道水フッ化物濃度適正化の安全性と有効性に関する authoritative reviews の事例 （Examples of authoritative reviews of the safety and/or effectiveness of fluoridation)：British Fluoridation Society, 2000. 　British Fluoridation Society が2000年に報告した、 「フロリデーションの安全性と有効性に関する authoritative reviews」 は、 1953年〜2000年までにわたる25編の review を取りあげています。 その要約を今年の Fluoride News でシリーズとして、 皆様に紹介いたします （東北大学歯学部　田浦勝彦、 志村匡代）。 １　 Ministry of Health, Department of Health for Scotland, Ministry of Housing and Local Government. （1953） ：スコットランド厚生省。 う蝕をコントロールする手段として、 北アメリカではフロリデーションが実施されている。 イギリス政府の報告書。 London：HMSO. 参考文献：115の参考文献を引用。 背　　景 　これは Medical Research 会議の推進によって行われたアメリカ合衆国の政策に関する報告書である。 目的は、 う蝕の発生率を減少させる手段としてのフロリデーションについて調査することであった。 結　　論 　●至適濃度のフッ化物を含んでいる水道水の継続的な消費から生じる健康被害を示す証拠はない。 　●フッ化物濃度が１ppm に調整された水道水によってう蝕が減少することは明らかである。 　●フッ化物が加えられた水道水と天然にフッ化物を含む水道水が異なるという理由は全くない。 　●フロリデーションが行われている地域の子どもの約10％に非常に軽度な歯のフッ素症が現れる。 しかし、 これは健康被害などではなく、 専門家でさえも見分けることができない。 　●フロリデーションされた水道水が産業に悪影響を与えるという証拠はなかった。 ２　 World Health Organization （1958） ：フロリデーションに関する専門委員会の報告書、 テクニカルレポートシリーズ、 146. Geneva。 背　　景 　この調査は、 アメリカ合衆国のグランドラピッズで初めてフロリデーションが行われてから13年後に行われたものである。 結　　論 　フロリデーションの安全性を示すのに最も説得力のある証拠は、 多くの人々 （アメリカ合衆国では300万人、 イギリスでは50万人） が天然のフッ化物濃度が１ppm もしくはそれ以上の水を生活のうえで飲んできたということである。 この地域での開業医や専門家たちは、 フッ化物を消費することによる総合的な健康被害について何ひとつ異常を検出することもできず、 もちろん明らかにすることもできなかった。 ３　 Ministry of Health, Scottish Office, Ministry of Housing and Local Government. （1962） ：The conduct of the fluoridation studies in the United Kingdom and the results achieved after five years. Reports on public health and medical subjects 105. London：HMSO. 参考文献：41の文献を引用。 背　　景 　アメリカ合衆国での方針に対して、 フロリデーションをイギリスで一般化する前には、 イギリス内での調査を実施すべきであるとの勧告があった。 この時代、 その勧告に沿った２つの報告が出されている。 そのうちの最初の１つが本報告である。 結　　論 　●フロリデーションによる害を示す証拠は、 継続的な調査にもかかわらず認識されていない。 　●３つの調査対象地域における５年間のフロリデーションによって小児の歯にはかなりの向上がみられた。 　●ここで得られた結果はアメリカ合衆国での結果に沿うものである。 　●水道水のフッ化物濃度を調整する際の技術的な問題はない。 （以下、 次号に続く）