（実例2例）いかにフッ素反対派の日教組や各地の県教組がでたらめな活動をしているか！

１．30年前と同じ言葉で，国民を不安におとしめ，歯科保健の進展を阻んだ日教組

今月の、日教組教育新聞（２３８３号）

「水道にも・学校にも・フッ素はいらない　　馬場養護教員部長に聞く

『むし歯予防への集団フッ素応用』に対して日教組は『疑わしきは使用せず』の方針で反対運動を展開してきている。しかし、ここ数年、学校へのフッ素洗口を導入する自治体が増えてきている。さらに、厚生省が１１月１７日、水道水フッ素化を容認し、関係自治体などに伝えたという新聞報道もされた。運動の課題と方向について馬場養護教員部長に聞いた。

◇フッ素洗口強要の動き

水道水にフッ素を添加する動きは推進する学者や歯科医によって１９７０年の初めに新潟で始まり、そのときに市民団体をはじめとして反対運動が起こりました。その結果フッ素添加が思うように進まず、次の手段として学校の中の子供たちにフッ素塗布やフッ素洗口を推進してきたのです。これに対して、日教組は″疑わしきは用いず″の立場から反対してきました。この数年前からは、フッ素の使用が進んでいた米国では、使用の問い直しが必要との議論が強くなり、WHOも警告を発するという状況になっている。しかし、それにもかかわらずフッ素推進派はさまざまな手段での学校への″フッ素洗口″導入を強行する動きに出ています。ここのような動きの中で厚生省が２月に発表した「健康日本21」のなかで、「学童期におけるフッ化物配合歯磨剤の割合を90％以上に増加させる」と、「３歳までのフッ化物歯面塗布を受けたものの割合を５０％以上に増加させる。」ことなど、フッ素利用の拡大を打ち出しました。

◇予防は歯磨きと栄養

フッ素はむし歯予防に有効という説と、そうでなく問題が多いという説があります。日教祖としてはこのような賛否両論がある中で、そもそも予防に薬品（劇薬）を使うことが教育的にどうなのか、というてんも見逃せないと思っています。また学校で一斉にやるという点にも問題を感じます。フッ素洗口はフッ素が入ったうがい薬を１分間含んで吐き出すものですが、保護者が希望しない子供には水だけでうがいするよう配慮する、というのが文部省の考えで、実際にやっている学校もあります。さらに、フッ素の影響ではの表面が斑状になる″班状歯″の問題も指摘されています。

日本の子供たちのむし歯は１９７５年ごろを境に減っています。むし歯の予防には歯磨きし栄養指導が第一で、学校でそのことこそやるべきで、薬品を使った予防が有効と考える人は医療機関で実施するものと考えます。フッ素洗口推進派の歯科医らは地方議会の議員などを使うなどして、学校に導入しようとする一方で養護教諭をはじめとする反対の声には「洗口液などを作る作業が面倒で反対している」などの的外れの批判をしています。

日教組は１１月１９日、市民団体などとの共催で、むし歯予防のフッ素応用反対全国大会を開き、厚生省に水道水フッ素添加容認に対して緊急アピールを採択しました。さらにこの問題への取り組みが必要です。」

2.佐賀県の某新聞記事の詳細

佐賀県の某市でフッ素洗口が中止された経緯の詳細を報告します。（福岡県のＨ先生より）

市長や教育長が歯科保健に非常に熱心な方で、「フッ素洗口が小児のう蝕予防に効果的であるから、ぜひ市内の７小学校で、洗口を実施したい」と、地元歯科医師会に呼びかけがあったようです。歯科医師会では、幼稚園・保育園でほとんど実施すみであり、そろそろ小学校でもということで、段取りを考えていた矢先でした。ということで、学校側や保護者側への説明会等も順調に進んでおったわけですが、それと同時して、佐賀県教職員組合（佐教組）が、各地で反対集会を開いたり、反対ビラを保護者へ配布したりの運動を精力的に行ってきました。

　市側としては、洗口実施希望アンケートで、全体の70％を超えれば来年度より実施という考えでしたが、そのような反対運動などもあって58％という結果になり、見送りとなった次第です。県では、このような反対派の動きが、他地区へ波及することが考えられ、我々地域保健部では、正しい知識の理解を県民に求めるよう資料づくりや、メディアを通した情報提供を考えているところです。