しかしながら、全く知らない歯科医も多く，いかに情報が徹底されるか，その困難性を知ることとなった。

このたび，日本歯科医師会の会員はすべて受け取る、会員向旬刊紙「日歯広報」に，日本歯科医師会のその見解が載り、これで，歯科医師会会員は，この情報を知らないと言えなくなった。

この上は，国民に対して，専門団体としての資質が問われることとなる。これだけの条件がそろってまだ，自治体次第だ，住民が理解しないからだと、責任を外に転嫁して、すまされるであろうか。

日本歯科医学会の「国民の口腔保健向上のためのう蝕予防を目的としたフッ化物の応用を推奨する。」との主旨を全面的に支持し、ＷＨＯの趣旨勧告や、国際歯科連盟（ＦＤＩ）の「う蝕の発生を安全かつ経済的に抑制する手段として，現状における最も有効な公衆衛生的施策であり，すべての関係当局にこれを推奨すべきこと」を決議していることを認めて、なぜ，積極的に推進できないのか。

これだけのことを，言った以上は，国民を愚弄している。住民合意なんて出来ないだろう。その内、反対でつぶれるだろうぐらいにしか思ってない。

日本歯科医師会は、自ら，反対意見が出たら，１つ１つその内容を洗い出し，間違いを正したり、誤解を解いたりして，この国民に対する素晴らしい公衆衛生的施策を進めていくべきである。

会員に向けては，国民に積極的に啓蒙活動を行う様，また、自治体・水道行政担当者に対して働きかけるよう，指導すべきである。国民は，それを待ち望んでいる。