２００１年（平成１３年）４月３０日　四国新聞　

シリーズ追跡127　　水道水にフッ素　　先進地韓国を訪ねて

虫歯追放に官学一体

３１市５５０万人に普及　　「治療より予防」が定着

「熱意」

　「行政当局や学術研究者の熱意を実感できますよ」。「県フッ素利用を推進する会」の浪越建男さんに誘われ、視察団に同行した。釜山まで飛行機でわずか１時間。19日午後３時、汗ばむ陽気に包まれた金海国際空港からチャーターバスに乗り込み、上水道へのフッ素添加施設を巡る旅が始まった。

　視察団は若手の歯科医師が中心。「水道水へのフッ素添加こそが最良の虫歯予防策」と、１日も早い日本での実現に情熱を燃やす同志だ。自治体関係では、埼玉県健康福祉部の副参事や、同県吉川市と富山県利賀村の担当者も加わった。日本で水道水添加に踏み切った自治体はまだないが、すでに検討を始めた両市村は「推進地域」に位置づけられている。

• 先駆者の誇り

　釜山大学歯学部予防歯科学教室の金鎮範の案内で、最初に訪れたのは鎮海市の上水道管理事務所。1981年に韓国のトップを切ってフッ素添加を始め、現在は１７万市民に供給している。

　98年、国の補助を受けて１億４千２百万ウォン（約千四百万円）を投入、施設を全面改修した。一般にフッ素投入法は「粉末」「液状」の２種。ここでは粉末のフッ化ナトリウムを使い、水質基準に合わせた濃度の調整は、最新鋭のモニタリングシステムで自動的に行われていた。

　「わが市の水道水は安心して飲めます」。同事業所では、金炳魯市長の自筆メッセージが印象的な日本語のパンフレットを用意してくれた。」同市長は前回選挙で、フッ素添加による虫歯予防の効果をデータを挙げて強調。フッ素添加の継続を公約に掲げ、幅広い支持を得たという。２０年間に及ぶ熱心な取り組みは、選挙公約に掲げることも可能な土壌を作り上げている。

　翌20日に訪れた慶州の上水道供給事業所は液状投下方式。鎮海、慶州いずれも濃度管理には細心の注意を払い、係員による抽出調査も毎日実施、モニターの数値との整合性をチェックしていた。両方式とも日本での導入には技術的な問題はないというが、同行した富山県高岡市の水道技術者は「液体は保管場所など維持管理で難しい面もあり、当初は粉末がいいでしょう」と指摘した。

• 人的基盤

　今回、大学関係では、数々の著書で歯科医師界や行政当局の姿勢を告発してきた東北大学歯学部付属病院予防歯科講師の田浦勝彦さんが参加した。田浦さんは歯科医を養成する大学教育についても「日本は問題だらけですよ」と手厳しい。

　韓国では、予防歯科の権威でフッ素化導入の立役者の一人･金鐘培ソウル大学歯学部予防歯科学教室教授を頂点に、門下生達がフッ素化運動を盛り上げた。「健康維持には予防が第一」とする共通認識と使命感を持った指導者が人的基盤を作り、20年かけて市民コンセンサスを導いたという図式だ。

　日本は正反対で、まず治療ありきが前提。背景にはフッ素投入による健康面の不安もあるが、田浦さんは「目先の利益を優先する業界の体質」を原因に挙げる。医療保険制度は治療が基本で、予防への保険適用は難しい。「虫歯が減ると患者も減り、もうからなくなる」。こう考える歯科医師が主流なのだという。

　だが、公共の福祉と個人の利益とでは、前者が重いのが世界標準。長崎大学歯学部で臨床助教授を務める浪越さんは「これからの歯科は予防が主流になる。社会の要請です。予防効果が上がれば仕事も広がる。でも、フッ素化について抗議しても学生の反応は鈍い。とにかく、総じて社会醸成に疎いんですよ」と嘆く。

　学生の歯質にも問題ありのようだが、教える側が治療医学に固執する限り光は見えないというのが田浦さんの考え。「平たく言えば劣性遺伝。こうして金太郎あめ的な学生が国家試験を受けるわけです」。

• 根本的改革を

　旅の終わり、視察団に感想を聞いた。「正直、日本と比べて豊かとはいえない生活環境だと思う。なのに、これだけ虫歯予防に高い意識を持っていることに感動すら覚える」。埼玉県吉川市の歯科医で「フッ素利用を進める女性の会」の互亮子さんの感慨だ。

　田浦さんが指摘した歯学教育の構造的欠陥、浪越さんや互さんが口々に語った問題意識の差…。何やら文明論的な意味合いを帯びる重いテーマを投げかけられたような気がした。

　99年度の日本の12歳児のDMFT（永久歯の虫歯経験本数）平均値は2.4本。アメリカやオーストラリアなど、フッ素化を実施している他の先進国と比べると高い数字だ。単純にフッ素化の有無で片づけられないが、日本が有数の「虫歯大国」であるという事実は現状の虫歯対策の行き詰まりを如実に示している。「根本的な構造改革が必要」（浪越さん）。視察団の思いは一つだ。

厚労省やっと容認　　ただし、住民合意が前提

「国内では」

　厚生省（現厚生労働省）は昨年11月、水道水へのフッ素添加を条件付きで認め、全国の自治体に通知した。日本歯科医師会もこれを追認。フッ素添加に慎重な態度をとってきた国と歯科医師会が容認に転じた事で、自治体の関心は庭かに盛り上がっている。

　今回の韓国視察に参加した富山県利賀村矢沖縄県具志川村が本年度予算に調査費を計上。差が、長崎、静岡の各県は市町村の取り組み支援やモデル地区構想を打ち出した。

　しかし、これで一気に水道水のフッ素添加が広がるかといえば、ことはそう簡単ではない。

• あいまい

　国が容認にあたって示した条件は　地域の歯科医師や住民の合意　水道法で定めるフッ素濃度（0.8ppm以下）の範囲内　の2点。さしあたって問題になるのが、前者の住民コンセンサスだ。

　別稿で触れた通り、フッ素利用には根強い有害説があり、一部の研究者が強く抵抗。赤ちゃんから大人まで、全員が口にする水道水に入れてまで虫歯を予防する必要があるのかという疑問の声も少なくない。、

　「健康面に悪影響はない。WHOが長年のデータに基づいて実施を勧告しているわけですから」。厚生労働省の滝口徹歯科保健課長は安全性に太古晩を押す。それなら、条件付き容認といわず、もっと奨励すればよさそうなものだが、「虫歯は個人予防の側面が強い。全国一律実施はどうも…」と、歯切れが悪い。

　で、つまるところ、厚労省のスタンスは「自治体から要請があれば支援する。積極的に添加を指導はしない」。各自治体の判断尊重といえば聞こえはいいが、ようは地方にゲタを預けた格好だ。

• 模様眺め

　「住民の過半数が賛成なら実施」という米国と違い、日本の自治体は異論がありそうなテーマは、提案さえ二の足を踏む。フッ素添加の町さ研究に乗り出す自治体は全国でもようやく数カ所。香川での動きはもっと鈍く「フッ素添加について市町からの相談はありません。模様眺めというところでしょうか」（県健康福祉総務課）。大半の自治体が検討対象にすら載せていない。

　欧米の学者が不思議がるほど遅れた日本のフッ素利用。「世界の常識」に追いつくには、まだ時間がかかりそうだ。

　黒島一樹、泉川誉夫が担当しました。