読売新聞夕刊　2000.11.18より

虫歯予防「水道水にフッ素」支援　厚生省　自治体要請あれば

11月17日の衆議院厚生委員会の質問事項に「水道水フッ素化」があがったことは，日本の国もようやく，歯科保健鎖国時代を抜け出そうとしている兆候である。

くしくも，この記事を取り上げた読売新聞が，昨年，社説でこれを取り上げ、すべて，マスコミの先鞭を切ったのが，一連の鎖国時代終焉への道のりの一歩であった。

読売新聞の馬場錬成編集委員が木戸孝允としたら、惜しくも志半ばで急逝された故山下文夫先生はまさに坂本竜馬。

平成維新の，夜明け間近の様相を呈する，衆議院厚生委員会のやり取りであった。自由党の武山議員が，さらに，国民のために，厚生省の進んだ健康施策を引き出させるよう、期待するものである。

（記事）

虫歯予防に効果があるとされている水道水へのフッ素添加で、厚生省は１７日、自治体からの要請があれば技術面で支援していくことを初めて明らかにした。

同日開かれた衆院厚生委員会で福島豊政務次官が、武山百合子議員（自由党）の質問に対して答えた。

同省は水道に添加したフッ素濃度を一定に保つための技術や、適切な濃度についての検討で支援していく。

水道事業は各自治体に任されているため、水道法で定める濃度内であれば自治体の判断でフッ素添加が可能で、すでに沖縄県具志川村など複数の自治体が検討を始めている。

水道水のフッ素化はすでに世界５６カ国が実施。

虫歯が激減するなどの効果をあげていることから、世界保健機関（WHO）は、１９６９年以来、日本を含めた加盟国に水道水フッ素化の検討を勧告している。

国内でもフッ素添加への国の支援を求める声が研究者から出ていた。