平成１４年９月１３日

日本口腔衛生学会

　わが国におけるう蝕（むし歯）発生は近年減少傾向にありますが、欧米先進諸国に比べて依然として高い有病状況にあります。わが国の口腔保健指標の一つである8020を達成するためには、今後ともう蝕予防を推進していく必要があります。

　う蝕予防のためにWHO（世界保健機関）はフッ化物応用を推奨していますが、わが国においてはフッ化物局所応用（フッ化物歯面塗布法、フッ化物洗口法、フッ化物配合歯磨剤など）が漸次、普及している状況であるものの、WHOが推奨するところの水道水フッ化物添加法は、わが国では未だに実現しておりません。水道水フッ化物添加法は、生命科学の基盤に即したフッ化物応用法の基礎をなす方法であり、生涯を通した歯質の強化と健康な歯列の保持、増進を目的に地域保健施策として、世界の多くの国々で永年の疫学的検証に基づいて実施されてきているものです。

　本学会として、日本歯科医師会の「弗化物に対する基本的な見解」を支持し、1972年に水道水フッ化物添加法の推進を表明しました。そして、1982年には「う蝕予防プログラムのためのフッ化物応用に対する見解」を公表しました。一方、日本歯科医学会が1999年に答申した「フッ化物応用による総合的な見解」において、水道水フッ化物添加法が優れた地域保健施策として位置づけられております。また、2000年11月、厚生省（現厚生労働省）が水道水フッ化物添加法について市町村から要請があった場合、技術支援をすることを表明しました。引き続き、日本歯科医師会は、水道水フッ化物添加法の効果、安全性を認めた、厚生労働省の見解を支持し、地域歯科医師会、関連専門団体や地域住民の合意の基に実施すべきであるとの見解を示しました。

　このような状況の中、日本口腔衛生学会は、ここに、２１世紀のわが国における国民の口腔保健の向上を図るため、専門学術団体として、フッ化物局所応用及び、水道水フッ化物添加法を推奨するとともに、それらへ学術的支援を行うことを表明いたします。

（講演内容）
　人はだれでも、心身共に健康で、生き甲斐をもって長生きしたいと願っていると思います。2000(H12）年の日本人の平均寿命は男（７７歳）女（８ 4歳）でともに世界一であり、長寿を誇っています。ところが、長寿に似つかわしくない歯と口の領域の問題があります。歯の寿命が短いのです。歯の寿命は50〜60数年で、平均寿命と15年前後の差がありますので、高齢者にとって食べる楽しみに制約が付きまといます。
　我が国では、1989（H 元）年の「8020（ハチマルニイマル）運動」が提唱されました。その後、全国的な規模で歯を残す運動が繰り広げられていますが、1999年の全国規模の調査で「8008」であります。
　また、2000年3月に、「 21世紀における国民健康づくり運動（健康日本 21）」が策定され、各自治体は国民の健康づくり運動を推進しています。歯と口腔の分野として、「歯の健康」が取り上げられ、ライフステージに応じた適切なう蝕と歯周病の予防を推進することを基本に据えて、生涯を通じた歯と口腔の健康づくりが強調されています。「歯の健康」の第一目標は歯の喪失の防止ですので、「歯の長命」に取り組んで行こうということになります。
「健康日本21」の目標として、（1）歯の喪失の防止（2）幼児期のう蝕予防（3）学齢期のう蝕予防（4）成人の歯周病予防があげられています。その対策の3 本柱は（1）自己管理能力の向上（2）専門家等による支援と定期管理（3）保健所等による情報管理と普及啓発の推進、となっています。そこで、う蝕を予防し、歯を長持ちするという目標を達成するには、適切なフッ化物の利用が行われる必要があります。これは EBM/EBD科学的な根拠に基づいた最良の方法だからです。「健康日本21 」にも、フッ化物歯面塗布法とフッ化物配合歯磨剤の活用について明記されています。
　しかしながら、フッ化物応用の原点である水道水フッ化物濃度適正化（以下、フロリデーション）とフッ化物洗口には言及していません。フロリデーションは自然から人が学んだ方法であり、世界の約 3.6億人は有益な微量栄養素であるフッ化物の供給を受けています。フロリデーションは人々に公平であり、経済性と最も高い安全性を有し、生涯にわたって効果的な方法です。すなわち、公衆衛生的なフッ化物の利用方法が最も自然なのです。
　やっと遅まきながら、わが国におけるフロリデーションは産声をあげようとしています。一方、集団フッ化物洗口は約 2％のこどもたちに提供されているに過ぎません。フッ化物配合歯磨剤の市場占有率も 70％台後半で頭打ちの状態です。フッ化物歯面塗布も限定的と言えましょう。 　すべての人々の快適な暮らしを支援して素敵な笑顔で満たされるように、 20世紀の歯科医学の研究と臨床および地域実践の成果を総括し、すべての人々がフッ化物を活かすことのできるような環境づくりこそが、現在及びこれからの日本に求められています。まずもってその実践こそ、口腔領域からの健康長寿への多大な貢献につながるものと考えます。

世界の150に及ぶ保健専門機関がフロリデーションの安全性と効果を認め、推奨しています

　まず確認しなければならないことは、世界中の約150に及ぶ保健専門機関が既に「水道水へのフッ化物濃度適正化（以下、フロリデーション）」の安全性と効果を認めていることです。WHO（世界保健機関）は1969年、1972年、1975年と3回にわたり水道水フッ化物応用を推奨し、実施勧告を行っています。1969年7月23日にアメリカ合衆国ボストン市で行われた第22回総会では、「水道水中のフッ化物濃度を適当なレベルに調節することは、実行しやすく、安全かつ効率的な公衆衛生的な手段である」と決議しました。「この問題に関する広範な科学的文献中に、適当な濃度のフッ化物を含む水道水を用いることが、人間の健康に悪影響があるという証拠が全く見られない」と強調しています。すなわち、世界の歯科保健専門家たちはフロリデーションの方法を最も安全で費用効果の高い、かつ公平な公衆衛生方策であると認識しています。その後も、1994年にWHOは「フッ化物と口腔保健」（WHOテクニカルレポートシリーズNo.846）を著し、「地域のフロリデーションは安全で費用便益性が高く、社会的に合意が得られ実行可能なところでは導入され、そして継続されるべきである。飲料水中の至適フッ化物濃度は一般的に0.5〜1.0ppmの範囲であろう」と述べ、フロリデーションを推奨しています。

フロリデーションに「危険性を上回る有益性はない」との意見について

　フロリデーションのう蝕予防効果と全身の安全性に関する科学は、個人科学者の意見ではなく、一民間研究所の意見でもなく、WHOをはじめとする世界150を超える医学保健専門機関の総意によって支持されています。フロリデーションをはじめ適切な種々のフッ化物応用法によって、いかなる疾患や害作用も認められていません。いかなる物質でも問題は使用量であり、過量に用いれば害になるのは当然です。天然に飲料水中に含まれるフッ化物イオンの適正な濃度で供給する方法のことをフロリデーションと定義しています。
　フロリデーションによるう蝕予防効果を示す疫学データは多くの国々、多数の対象者や長期の経過観察をもとに確かめられています。また、フッ化物によるう蝕予防効果のメカニズムについて、多くの基礎実験から「脱灰の抑制」と「再石灰化の増強」によるものであることは、世界の歯科医学会の定説となっています。今日、フロリデーションによるう蝕予防効果を疑う医学専門機関はありません。

フッ素、フッ化物とフロリデーションならびにう蝕の基礎知識について

　P意見書の全体に認められる欠陥は、フッ素、フッ化物とフロリデーションについての基本的な知識を欠いている点であると指摘できます。
　フッ素は自然環境に普遍的に存在する元素であり、われわれの命の水や食物にフッ化物として存在します。ことに飲料水中のフッ化物とう蝕予防に関する研究は、20世紀初頭の歯のフッ素症（いわゆる斑状歯）の原因究明の過程において、う蝕予防のためのフッ化物応用として展開されてきました。フッ化物によるう蝕予防のはじまりは「水道水に天然に含まれているフッ化物イオン濃度を歯の健康にとって最適なレベルに調節する」というフロリデーションそのものであり、う蝕予防のためのフッ化物応用の原点なのです。
　英国フロリデーション協会（1998）によれば、3億5,600万人（調整によるフロリデーションは36カ国、3億1,700万人で、天然によるフロリデーション　45カ国で3,870万人）がフロリデーションの利益を受けています。また、国際的にはフッ化物は微量栄養素であり、歯と骨にとって有益な構成要素と認められています。1974年にWHO（世界保健機関）、 FAO（食品農業機関）は「ヒトの栄養所要量の手引き書」の中でフッ化物を不可欠な栄養素として位置付けました。現在、アメリカ合衆国やEU（欧州連合）では一日に摂るべきフッ化物の適正摂取量が決まっています。
　次に、う蝕はエナメル質表層で絶えず繰り返される脱灰と再石灰化のバランスが崩れ、脱灰が優勢になったときに発生します。初期の脱灰病変では、適切なフッ化物応用により再石灰化が促進されう窩の形成を回避できることがわかっています。フッ化物の多面的な働きのうちで、再石灰化速度を高め、脱灰速度を抑える作用機序が最も重要とされています。
　フッ化物の局所応用には、フッ化物歯面塗布と学校等や家庭で行うフッ化物洗口やフッ化物配合歯磨剤の使用などがあります。これらのフッ化物局所応用は、う蝕多発期にある幼児期や学童期はもとより、成人・高齢者にも優れたう蝕予防効果を発揮します。天然水中のフッ化物のう蝕予防効果と安全性の確認から展開してきたフロリデーションは、優れた公衆衛生手段の一つです。したがって、生涯を通した歯の健康づくりのために、生涯にわたるう蝕予防は不可欠な取り組み事項であり、もはや小児のう蝕予防に限定した予防への取り組みという考え方は近視眼的と言えましょう。国際的な12歳児のう蝕有病状況の比較は無意味ではありませんが、それは12歳という断面での評価であり、う蝕の予防方法は生涯を通した歯の健康づくりの全体をカバーするものでなければなりません。したがって、う蝕の発生とその予防という観点から、継続的に低濃度高頻度のフッ化物の供給体制づくりこそが人々の歯の健康づくりに寄与するのは明白です。そのような観点から合致する方策としては、フロリデーションが挙げられます。また、世界的に見られる1970年代以降の12歳児のう蝕の減少要因は広範なフッ化物の利用であることは、世界の口腔保健専門家たちが認めています。
このような民間の研究所と研究会には、彼らの分析研究以前の基本的な事項に対する基本的知識の欠落があると言えます。よって、「P意見書」は私的機関の単なるパーフォーマンスとしか言い様がありません。

公衆衛生手段でフロリデーションは、激しい妨害があるにもかかわらず、世界中に拡大しています。(略)

フロリデーション反対の手口に騙されてはなりません

　フロリデーションを阻害する反対者の手口について、1985年にマイケル イーズリーが分析しています。時代は変わってもそのやり口は何ら変わりません。今回のP意見書にも以下の手口が使われていいます。

�@真っ赤なウソ：科学的な根拠は無いにもかかわらず、フッ化物は癌、腎臓病、心臓病などを引き起こすと繰り返して主張して、住民を不安と心配の渦の中に引き込みます。

�A特殊な条件による、一面だけの真実：正しい量でのう蝕予防効果という有益性を伝えないで、過量での有害性のみを誇張して宣伝します。典型的な例として、「歯のフッ素症」です。フッ化物の量、歯の形成期、フッ化物を使った期間を考慮しないで、「フッ素は歯のフッ素症を引き起こす」と言いふらします。

�B特殊な条件：「100％の安全性の立証までフッ化物の使用を控えるべきである」という無理な要求をします（科学的には、「絶対」の安全性証明など不可能なのです）。何千という科学的な研究で、随時にフロリデーションの安全性は確かめられています。

�C時代遅れの文献の引用と一部分抜き出し：フッ素反対運動に有利な時代遅れの文献を引用したり、著者の結論を無視して、反対運動に有利な一部分だけを抜き出します。

�D自称専門家の引用：反対運動に有利な専門家の意見のみを利用し、住民を誤魔化します。

�Eこわい言葉：「汚染物質」「毒」「遺伝毒性」「癌」などといった言葉を頻繁に使い、住民の恐怖心をあおります。

　P意見書では、フッ素は「ほぼ確実な変異原性物質」「染色体異常誘発物質」と真っ赤な嘘を平然と述べています。しかも、勝手に用語を乱用し、悪用して、「ほぼ確実に奇形、出生異常の割合が高くなる」と展開し、結語には、「可能性を考慮しておく必要がある」と述べます。これは稚拙な推測でしかありません。

日本の一民間研究所・研究会の分析が世界の医学保健専門機関の分析能力を上回るのか？

　P意見書は「う歯予防を目的としたフッ素の有効性と危険性に関する文献的調査報告書」（EBMビジランス研究所及び医薬品・治療研究会）の調査報告書であるといいます。ここで着目したい点は、薬害オンブズパースン会議が調査を委託した先の研究所と研究会の責任者は、その薬害オンブズパースン会議のメンバーなのです。この意見書はあたかも公平中立の立場を装っていますが、とても第三者の公平な判定とは言えません。しかも、彼らが分析したという調査研究の文献はイギリスの政府機関が研究委託したヨーク大学のレビューの対象文献とほぼ同じであるといいますが、不思議なことに結論が全く正反対なのです。
　ヨーク大学リビューはフロリデーションの効果と安全性について再確認するために行われました。以下の2点は重要な分析結果です。
�@フロリデーションはう蝕予防効果があり、安全である。
�A全身の健康面からのリビュー所見として、水道水中フッ化物と癌、骨折、ダウン症という健康への悪影響にはなんら関連がないことを追認しました。
　このように、P意見書はヨーク大学レビューとは反対の結論です。日本の一民間の研究所と研究会の分析能力がヨーク大学レビューより高いのでしょうか、あるいはコンピューターの性能が優秀とでも言うのでしょうか。実に不可思議なことです。

骨への影響について

　個を対象とした研究では1 ppm前後の至適フッ化物濃度であるフロリデーションでは、骨折の発生と骨量の減少は認められていないので、フロリデーションが骨のリスク要因とはなっていません。したがって、フロリデーションが骨に対して為害作用を及ぼすという根拠はありません。

斑状歯について

斑状歯とは歯のフッ素症といいます。歯の石灰化期間に過量のフッ化物を長期に継続的に摂った場合に生ずる特異的なエナメル質の形成障害です。
　P意見書は「日本では、過去に齲歯予防を目的にして水道水にフッ素添加を行った自治体があったが、斑状歯問題などによって現在ではこれを実施している自治体はない」と述べていますが、斑状歯問題が原因でフロリデーションを止めた自治体は一つもありません。兵庫県宝塚市の斑状歯についてはフロリデーションに依るものではなく、飲み水に天然の形で過量のフッ化物が含まれていたことによるものであり、これをもって住民の歯の健康づくりのためのフロリデーションが否定されるものでもありません。既述のように、正しい量でのう蝕予防効果という有益性を伝えないで、過量での有害性のみを誇張しています。「フッ素は歯のフッ素症を引き起こす」と量を無視した意見を述べる姿勢は非科学的であります。1 ppm前後のフッ化物濃度で適正に行われるフロリデーションによって、「美容上問題となる斑状歯」の出現はありませんし、ましてわが国の飲料水中で0.8 ppmというフッ化物濃度で「美容上問題となる斑状歯」は出ていません。

発ガン性について

　いかにもフッ化物の発ガン性を疑うに足る証拠があるがごとく、「骨肉腫」「口腔咽頭癌」「大腸直腸癌」「肺気管支癌」「腎癌」と並べ立てています。しかも、これらの癌が「可能性はほぼ確実である」、「増加させる可能性が高いと考えてよい」という思わせぶりな表現で、住民に不安を与えています。
　1945年にフロリデーションが開始されて以来、発ガン性についても継続的な広範な疫学研究が行われ、フロリデーションはガン発生のリスクを高めないことが確認されています。また、独立した組織が科学論文を広範囲にレビューしており、フロリデーションと発ガンの間には全く関係がないと結論されています。
　

ダウン症について

　この項でもP意見書は「フッ素がほぼ確実な変異原物質であり、染色体異常物質である」と決めつけて、「そう考慮すれば、むしろダウン症や奇形、出生異常の可能性も考慮しておく必要がある」と述べています。しかし、適正な疫学研究からは、フロリデーションと先天異常の出現との間に何ら関連は見い出されていません。

まとめに代えて

　薬害オンブズパースン会議の「水道水へのフッ素添加についての意見書」は今流行のEBMと銘打って、いかにも正しい論文の評価から導き出された結論であるかのような体裁になっていますが、以上のように事実はEBMとは程遠い、誤りだらけのものです。これまで積み上げられてきたフロリデーションに関する安全性、有効性についての検証を見直すに足る意見書とは到底考えられません。なぜならば、この意見書は既に何度も否定されて来た「フッ素は全般的原形質毒である」「フッ素はほぼ確実に変異原物質であり、染色体異常誘発物質である」という誤った基本的な知識からスタートしています。まさに真偽の問題です。明らかな誤りです。癌や奇形を増加させる可能性を指摘しますが、これも全くの誤りです。また寿命を縮める可能性も否定できないというに至っては飛躍した論理での展開に過ぎません。また、フッ化物とその応用であるフロリデーションの齲蝕予防効果についても全く誤った解釈をしています。フッ化物による齲蝕予防効果という有益性を過少評価しています。

誤った医学的見解をもとに法解釈しても無意味

　P意見書は、フッ素は危険であるという誤った意見を基に、健康権侵害といっています。所詮、誤った意見をもとに法解釈しても無意味です。しかも、国際規約12条１項「すべての者が到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受することを認める」という健康権を侵害するという。日本国憲法第25条の健康権の侵害であるといいます。これらは「世界中で認められたフッ化物ならびにフロリデーションの安全性とう蝕予防効果」を無視して、「フッ素危険説」を前提とした解釈です。

　「う蝕はありふれた病気であり、無視された疫病である」とマイロン アルキアンは言っています。う蝕に罹患し、生活の質の低下を招いている過去と現在の日本人の健康権こそ明らかに侵害されていると言えましょう。う蝕は歯の喪失につながる病気です。80歳の高齢者の約半数は、無歯顎者です。総入れ歯を余儀なくされています。この要因を単に個人的な努力不足にのみ求めるのは無理があります。活き活きとした健康社会のために、環境づくり、政策づくりが不可欠です。各種フッ化物の利用方法、ことにフロリデーションは地域すべての住民の歯を守り、健康づくりに有益です。

　また、P意見書はフロリデーションは「強制」ともいい、自己決定権の侵害とも述べていますが、真に民主的な福祉社会においては、個人の自由な意志を尊重することは当然ですが、公共の福祉を優先する社会環境づくりが行われる必要があります。フロリデーションを必要とする人々は、ことにう蝕リスクの高い小児や障害者と経済的に恵まれない人々です。地域におけるフロリデーションの実現はすべての住民の健康づくりに寄与することは明らかであり、何ら自己決定権の侵害にあたりませんし、強制にもなりません。
　
　さらに、P意見書は「健康維持増進は強制よりも個人の自発的意思による方が効果的であるから、う歯予防は個人の選択する方法によるべきである」と述べています。これはう蝕の実態に暗い意見に過ぎないことは明白です。個人の自発的な意思で齲蝕予防に成功した例はありません。そんな証拠もありません。また、う蝕リスクの高い小児や障害者にとって個人の選択する方法もありません。

　P意見書はフッ素危険説から出発して、フロリデーションはじめフッ化物応用を排除する意見に終始しています。このようなP意見書は世の中の混乱を招き、健康権の侵害につながります。また、フロリデーションは地域住民の健康の不公平をなくす方策であることは明らかであり、何ら自己決定権の侵害にはあたりません。

　既に述べたように、この50年以上にわたって実施しているフロリデーションそのものがEBMであり、EBMを自然体でやっていることなのです。「無作為抽出試験でなければならない」「同質の対照地域を設定すべきである」のような試験や対照が存在しないからと言ってフロリデーションという方法の成果を顧みないことは許される態度ではありません。

　わたしたちがフッ化物と口腔保健の全体像を考察する時に、見逃してはならないことがあります。これまで先人が積み上げてきた膨大なフロリデーションの安全性と有効性によって、地域住民の歯の健康づくりのためになっているという明白な事実であり、しかも費用効果的でもあることがわかっていることを忘れてはなりません。これこそフロリデーションが世界的に支持され普及している所以なのです。

ペットボトルや一般の飲料水のフッ素濃度（単位：ｐｐｍ＝ｍｇ/l）その２

　前回同様、砺波地域のショッピングセンターやコンビニに市販のペットボトルのミネラル・ウォーターのフッ素イオン濃度を、『ポケット水質計』で測定してみました。もともと、この簡易水質検査計は、簡易水道や小規模浄水場でも測定可能な検査計です。熟練を要するほどの技術も必要なく、一般の方でも簡単に測定できます。
　以下に、結果(単位：ｐｐｍF)を報告します。（山本武夫）